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特区活用し、農業分野で外国人の受け入れ検討へ

人手不足背景に、地方のニーズが後押し

2016年10月7日(金)

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政府は「国家戦略特区」を活用して、農業分野で外国人材の受け入れを解禁する検討に入る。出身国で一定の実務経験を持つ専門人材に限り受け入れるなどといった条件をつけるとみられる。

安倍首相が方針示す

 農業分野での外国人労働者の受け入れが本格的に動き出す。

 政府は10月4日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開き、外国人人材の受け入れなどで特例適用を要望している秋田県大潟村の髙橋浩人村長や秋田県仙北市の門脇光浩市長らの提案を聞いた。議論を受けて議長を務める安倍晋三首相は、「次期国会への法案提出を視野に、実現に向けた議論を加速する」と述べ、特区を使って外国人労働者の受け入れを農業分野にも拡大していく方針を示した。

 少子高齢化の進展で、地方における農業分野での人手不足は急速に深刻化している。これまでは技能実習制度などで農作業を担う外国人を受け入れてきたが、そうした“便法”では賄い切れなくなっており、本格的に外国人を労働力として受け入れるべきだという声が強まっている。

海外の農場経営事情にも通じた、大潟村の大規模農家

 大潟村は八郎潟の干拓で生まれた広大な農地を持ち、日本における大規模農業のモデルとなってきた地域。これまではコメ作りが中心だったが、米価の低迷などもあり、より収益性の高い野菜や花きなどへの転換が課題になっている。ところが、大潟村周辺5市町の人口は2000年の8万6000人から2015年には6万6000人にまで減少しており、大潟村の農業を担う人手は今後、急速に減少していくとみられている。

 一方で、大潟村の大規模農家は米国への留学経験を持つ人も多く、農場経営の近代化に意欲的。欧米で当たり前になっている外国人の季節労働者の受け入れなどが、今後の日本での農業生産拡大には重要になって来るという思いが背景にあるようだ。

 髙橋村長は諮問会議で、「技能実習」ではなく、受け入れが認められている「専門人材」の分野を、特区内に限って農業にも適用拡大することで、農業分野での外国人労働者の受け入れを拡大していくべきだ、とした。

仙北市は温泉地での外国人医師の診療行為解禁を準備

 同じ秋田県の仙北市はすでに「国家戦略特区」に指定されており、温泉地での外国人医師による診療行為の解禁に向けた準備を進めている。仙北市内には湯治場として有名な玉川温泉などがあり、温泉の療養効果の実証などに向けて来年6月には国際会議などを予定している。同様に、外国人人材に対する規制緩和を求めている。

コメント2件コメント/レビュー

極論すると、日本が迎え入れた外国人労働者は2種類。明治維新後のお雇い外人に代表される高度技術を持った者、現代の日本人が就労を忌避する低賃金・3K労働に従事する者。産業との関わりでは、前者は高付加価値化に貢献するが、後者は人件費削減を助けるものの、産業の新陳代謝を遅らせる。
特区設定により、大潟村での外国人農業労働者導入が記事となっているが、従事する仕事内容が記述されず、「専門人材」に値するかどうか判然としない。また、大潟村の人口減少から一足飛びに外国に飛ぶ論理には飛躍が大きい。
農業労働者と言われ先ず思い浮かぶのは、小説では「怒りの葡萄」、映画では「苦い米」。いずれも専門人材のイメージとは程遠い。季節人材導入であれば、外国からの実現性にはコスト面から疑問が生じ、専門人材の範囲や労働時間上限を緩和し、安く使える国内の外国人就学生などを標的にするのではないかと疑う。
高付加価値産業への転換の遅れが日本の経済成長停滞の主原因。転換には、高度技術を持つ外国人材導入は重要となろうが、日本人の能力高度化の方が必要性はより高い。安価な外国人労働者依存は、企業を堕落させ、長期的経済成長を損なうと心得るべき。(2016/10/12 11:06)

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「特区活用し、農業分野で外国人の受け入れ検討へ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

極論すると、日本が迎え入れた外国人労働者は2種類。明治維新後のお雇い外人に代表される高度技術を持った者、現代の日本人が就労を忌避する低賃金・3K労働に従事する者。産業との関わりでは、前者は高付加価値化に貢献するが、後者は人件費削減を助けるものの、産業の新陳代謝を遅らせる。
特区設定により、大潟村での外国人農業労働者導入が記事となっているが、従事する仕事内容が記述されず、「専門人材」に値するかどうか判然としない。また、大潟村の人口減少から一足飛びに外国に飛ぶ論理には飛躍が大きい。
農業労働者と言われ先ず思い浮かぶのは、小説では「怒りの葡萄」、映画では「苦い米」。いずれも専門人材のイメージとは程遠い。季節人材導入であれば、外国からの実現性にはコスト面から疑問が生じ、専門人材の範囲や労働時間上限を緩和し、安く使える国内の外国人就学生などを標的にするのではないかと疑う。
高付加価値産業への転換の遅れが日本の経済成長停滞の主原因。転換には、高度技術を持つ外国人材導入は重要となろうが、日本人の能力高度化の方が必要性はより高い。安価な外国人労働者依存は、企業を堕落させ、長期的経済成長を損なうと心得るべき。(2016/10/12 11:06)

なるほど、農業ではそのように話が進んでいるのですね。しかし外国人単純労働者の受け入れ理由を日本の若者不足というのは実に都合のいいレトリックに思えます。確かに少子化が進んでいるので人手不足になってきているのは事実でしょう。しかし一番の理由は少子化の理由ともつながりますが若者層の給料の低さでしょう。若者を安価こき使えないというのを人手不足と言い換えているのは問題の本質をすり替えています。過酷な労働環境に見合った給料を出すのであれば若者もより労働に参加することと思います。じっさい今の若者は都会にあこがれるばかりではありませんので地方に残ったり戻る人も多いと報道されています。農業に人が来ないのは給料を払わないからであり、それを単純労働の外国人で代替するというのは戦後のドイツにおこったトルコ人単純労働者のような問題を将来の世代に残すことになります。表現をすり替えて農業関連者の都合のいいように話を持っていうようなことはやめて、日本国内の問題と正面から受け入れ、「自分の尻は自分で拭く」べきです。(2016/10/07 22:28)

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