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医療費、「14年ぶり減少」は一時的?

なぜ、増加に歯止めがかからないのか

2017年10月6日(金)

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高齢者の医療費の増加に歯止めがかからない。

2016年度の医療費は41兆3000億円

 増え続ける医療費に歯止めはかかるのだろうか。9月に厚生労働省から2つの統計数値が発表された。1つは2015年度の「国民医療費」。病気の治療に要した費用の総額で、42兆3644億円と過去最高を更新した。もう1つは2016年度の「概算医療費」で、労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値である。1年後に確定値として公表される国民医療費の98%に相当する。この金額は41兆3000億円で、2002年以来14年ぶりに減少した。

 ようやくこれで、増え続けてきた医療費が頭打ちとなるのかというと、どうもそうではないようだ。2015年度に高額の治療費が公的保険の対象になった結果、大幅に調剤費が増加。社会的な問題となったこともあり、異例の薬価引き下げを行った結果、2016年度は調剤費が減少。それが概算医療費の減少につながったという。要は前年の伸びが大きかった反動で、これで減少傾向に転じるわけではない、という。

 厚労省が発表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向について~概算医療費の年度集計結果~」によると、医療費全体では前年度に比べて2000億円、率にして0.4%減少した。2015年度に9.4%も増えた調剤費が4.8%減ったことが大きかった。2015年度にはC型肝炎治療薬の「ソバルディ」と「ハーボニー」が相次いで公的保険の対象になったが、1錠約6万円から8万円と高額だった。当初は、販売量が大きくないとして薬価が高価格に設定されたが、年間の販売額が極めて大きい薬は2年に1度の薬価改定を待たずに価格を引き下げるルールを設けた。この結果、これらの薬の価格が3割ほど下がり、調剤費の減少につながったという。

 ところが、この14年ぶりの減少も「一過性」と見られている。というのも、医療費増加の主因になってきた高齢者の医療費の増加が止まらないからだ。

 2016年度の75歳未満の医療費(医療保険適用)は1.4%減ったのに対して、75歳以上の高齢者の医療費は1.2%増えた。もちろん主因は高齢者の割合が増えているからだが、75歳未満に比べて75歳以上の高齢者が一人当たりでも多額の医療費を使っている状況に変わりはない。1人当たりの医療費で見ると、75歳未満が21万8000円なのに対して、75歳以上は93万円と大きな開きがある。特に終末期に高額の医療費がかかっていることを伺わせる。

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「医療費、「14年ぶり減少」は一時的?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官