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「民泊」解禁で「シェアリング・エコノミー」拡大なるか

ホテル逼迫、国家戦略特区で実現

2015年10月23日(金)

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急速に広がるAirbnbなどのサービス。現実ははるかに先を行っている(写真:読売新聞/アフロ)

 一般住宅の空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」が、東京都大田区に限って解禁されることになった。

 不特定多数の人を宿泊させる場合、旅館業法などで厳しい規制がかけられてきたが、特定の地域に限って規制改革などをする「国家戦略特区」に認定することで、解禁にこぎつけた。

 海外ではインターネットを使って個人の住宅などを宿泊施設として紹介するAirbnb(エアビーアンドビー)など「シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスが急拡大しているが、日本は様々な規制が壁になって出遅れていると指摘されている。すでに無許可での営業が広がっている実態もあり、まずは特区での特例として解禁することにした。

 今後、「民泊」の規制緩和が大田区外にも広がるかどうかが注目される。

 政府は10月20日に首相官邸で開いた「国家戦略特別区域諮問会議」で、民泊など14の事業を新たに認定した。民泊解禁は、国家戦略特区に指定されている大田区が、外国人旅行者の増加に対応するため、個人宅やマンションの空き部屋を宿泊施設として営業できるよう特例として認めるよう求めていたもので、この日の諮問会議で旅館業法の特例として認定した。

 床面積が25平方メートル以上などといった一定の条件が付されるが、旅館業法で義務付けられているフロントの設置や、寝室の面積基準などを満たさなくても、区が認定すれば正式に営業できるようになる。大田区は11月の区議会で関係条例を成立させ、来年1月から解禁する方針だ。

不法民泊、既に100軒以上

 「民泊」の解禁には、ホテルや旅館など既存業者の反対が根強い。旅館業法や消防法に則った施設整備や、保健所などによる厳しい衛生規制をクリアして営業しているだけに、規制の枠外の「民泊」が新規参入することへの抵抗感は強い。

 一方で、羽田空港に近い大田区ではここ数年、外国人観光客の宿泊が急増。区内のホテル・旅館の客室稼働率は90%を超えており、満室状態が続いている。そんな中で、空き部屋を提供する不法な民泊業者が既に100軒以上営業しているとされる。圧倒的に宿泊施設が足りない状況に直面しているのだ。

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「「民泊」解禁で「シェアリング・エコノミー」拡大なるか」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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