• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

“過激”な委員が集結した「規制改革推進会議」

医療、農業、雇用…岩盤規制を切り崩せるか

2016年11月4日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

構造改革を進めるうえでカギを握る会議

 国の規制の具体的な見直しを議論する政府の「規制改革推進会議」が本格的に動き始めた。安倍官邸に設置された会議体は「経済財政諮問会議」「働き方改革実現会議」「未来投資会議」など乱立しているが、その中で最も“改革色”が強いのがこの会議。具体的な成果が見えないと批判されるアベノミクスの構造改革で、どれだけ実効性を上げられるかはこの会議にかかっていると言えそうだ。

 いくつもの会議体がある中で、その時々で重要な役割を担う会議がある。小泉純一郎内閣から第1次安倍晋三内閣にかけては、「改革の司令塔」としての役割を担ったのは経済財政諮問会議だった。首相が議長を務め、民間人議員も加わった会議体をフル活用することで、首相のリーダーシップを発揮する場となった。毎年6月に「骨太の方針」を示すことで、改革を進めた。

昨年9月の臨時国会で、構造改革を訴える安倍晋三首相。(写真:ロイター/アフロ)

経済財政諮問会議からは、大胆な改革案が出にくくなった

 経済財政諮問会議が主導する改革は霞が関の各省庁の権限を抑え込むことになることから、官僚組織からは敵視されてきた。徐々に包囲網が作られ、大胆な改革プランがなかなか出しにくくなった。

 第2次安倍内閣以降は、民間人議員の発言力が大きい「産業競争力会議」(議長・安倍首相)が設置され、改革の司令塔の役割を担ってきた。毎年6月に出される「成長戦略」を策定するのが主要な役割だが、そこに改革プランを盛り込むことで各省庁を動かした。

 6月には「成長戦略」と、経済財政諮問会議が出す「骨太の方針」、規制改革推進会議の前身である規制改革会議がまとめた「規制改革実施計画」の3つが同時に閣議決定されるパターンが定着していた。

 今年の夏はこうした官邸の会議が大きく模様替えされた。産業競争力会議は休止されて未来投資会議に衣替えされたほか、規制改革会議は規制改革推進会議として新装開店した。

コメント13件コメント/レビュー

雇用規制改革 → 企業の都合の良いように改革。今までの流れと同じ。
医療改革 → 混合診療可能化って、だれが保険外診療受けるのかな。これも今までの流れと同じ。保険医療切り捨てもするのかな?
農業改革 → 企業が参入できるようにするのかな。でもそれもこれまでの流れの延長上。
どこが新しくて本気なんでしょう。(2016/11/07 12:56)

「磯山友幸の「政策ウラ読み」」のバックナンバー

一覧

「“過激”な委員が集結した「規制改革推進会議」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

雇用規制改革 → 企業の都合の良いように改革。今までの流れと同じ。
医療改革 → 混合診療可能化って、だれが保険外診療受けるのかな。これも今までの流れと同じ。保険医療切り捨てもするのかな?
農業改革 → 企業が参入できるようにするのかな。でもそれもこれまでの流れの延長上。
どこが新しくて本気なんでしょう。(2016/11/07 12:56)

デフレから脱却するためには,公共投資によるインフラの構築しかない.そのための規制改革なら理解できるが,単に参入障壁を下げるとか移民を入れるとかでは,ますます低賃金化してデフレと働かない日本人を増やすだけ.TPPの前に日本は自滅.(2016/11/07 10:37)

規制緩和について下のコメントでのパイの喩えを使うと、本来の規制緩和は「パイ争奪戦への参加資格の緩和」ではなくて「パイのレシピに掛けられている制限の緩和と、それによって作られた新しいレシピのパイを提供する資格の緩和」であるべきなんだが、安倍首相及びこの会議のメンバーはそこのところを分かっているのだろうか?(2016/11/07 10:07)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長