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東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳

独立性なき「自主規制法人」では投資家は守れない

2017年11月10日(金)

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東芝の審査について記者会見する、日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長(写真:共同通信社)

臨時株主総会の「12日前」に指定解除

 東芝をなぜ上場廃止にしなかったのか――。東京証券取引所を傘下に置く日本取引所の自主規制法人理事長である佐藤隆文氏が、月刊『文藝春秋』の12月号に手記を寄せている。東証は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」に指定した。期限の1年半が経過し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査。問題が残っていると判断すれば上場廃止になるところだった。それを10月12日に「相応の改善が認められた」として指定を解除したのだ。

 手記の冒頭で佐藤氏は、自主規制法人の使命を「資本市場の秩序を維持し、投資家を保護すること」だと高らかに述べている。では、本当に今回の決定は投資家保護を第一に考えて下されたのか。これで資本市場の秩序が維持された、と胸を張って言えるのだろうか。

 東芝は周知の通り、不正会計発覚後に次々と、会計上、経営上の問題が明るみに出た。東芝の経営陣は、米国の原子力子会社ウエスチングハウス(WH)について経営状態に問題はないと言い続けてきたが、2016年末になって巨額の損失が隠れていることが発覚した。子会社のレベルでは減損処理という損失計上をしておきながら、東芝の連結決算では損失計上しないなど、明らかに隠蔽を図っていた。その後、東芝は決算を巡って監査法人のPwCあらたと対立。決算発表ができない異例の事態が繰り返された。

 結局、PwCあらたは「限定付き適正」という異例の監査意見を出し、ようやく2017年3月期の決算書が10月24日の臨時株主総会にかけられることになった。自主規制法人が「指定解除」を決めたのは、その12日前のことだった。

 なぜ、臨時株主総会で決算書を承認する前に、上場維持を決めたのか。佐藤氏は手記の中でこう答えている。

 「臨時株主総会の日付についても知ってはいましたが、意識はしていませんでした。株主総会の2週間前というタイミングに関しては、しかるべき議論を進めた結果そうなったという偶然に過ぎません」

 決算書の承認だけでなく、半導体事業の売却という会社の存亡に関わる株主総会をまったく意識していなかった、というのは呆れた話だ。本当だとすれば、なんとも間が抜けている。

コメント22件コメント/レビュー

東芝問題の解決の不透明さは,ひとえに金融資本の損失の回避にあります。
本来なら、現在の稼ぎ手である半導体事業、そしてこれからの稼ぎ手になる医療IT事業を売却し、ゾンビ事業でただ上場維持を図るというのは、経営的にもっとも間違っているでしょう。あくまでも半導体の利益と医療部門の利益の向上による再建を目指し、上場廃止して立ち直るべきでしょう。しかし融資側の銀行は債権取り立てしかありません。まして上場廃止で株価が下落(あるいは売買不能)した場合の損失を考え、金融界すべてが、優良部門の売却による再建保全を優先しているからにほかなりません。 金融資本による製造企業の分解清算は、目に余るものがあります。
 貴重な技術の破壊を防ぐ意味でも、今では遅くなりましたが、政府系金融機関が手を差し伸べて再起を図るべきだったのでしょうが、誰も火中の栗を拾うものはいません。(2017/11/11 10:57)

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「東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

東芝問題の解決の不透明さは,ひとえに金融資本の損失の回避にあります。
本来なら、現在の稼ぎ手である半導体事業、そしてこれからの稼ぎ手になる医療IT事業を売却し、ゾンビ事業でただ上場維持を図るというのは、経営的にもっとも間違っているでしょう。あくまでも半導体の利益と医療部門の利益の向上による再建を目指し、上場廃止して立ち直るべきでしょう。しかし融資側の銀行は債権取り立てしかありません。まして上場廃止で株価が下落(あるいは売買不能)した場合の損失を考え、金融界すべてが、優良部門の売却による再建保全を優先しているからにほかなりません。 金融資本による製造企業の分解清算は、目に余るものがあります。
 貴重な技術の破壊を防ぐ意味でも、今では遅くなりましたが、政府系金融機関が手を差し伸べて再起を図るべきだったのでしょうが、誰も火中の栗を拾うものはいません。(2017/11/11 10:57)

日本の政・官・財のコンプライアンスは悪くなる一方だ。
今のままでは日本はいずれ沈没する。
きちんとチェック機能を持った独立性の高い監査組織と仕組みが必要だが、その為にはマスコミの役割が大変重要だ。今はマスコミも本来の役割を果たしているとは言えない。(2017/11/10 22:47)

本来あるべきものがなくても許している時点で、それを判断した組織は信頼できない。ルールを曲げるとはそういうことだし、忖度云々いわれても仕方がない。同じ事例が今後出たら上場廃止にできないね。(2017/11/10 15:40)

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