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宝飾品など販売好調、消費底入れか

2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点

2017年11月24日(金)

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外国人観光客には「化粧品」と「ハイエンドブランド」が根強い人気だ。東京・銀座は人通りが絶えない(写真:アフロ)

訪日外国人の高額品購入が復活

 百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)によると、雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比5.8%増と7カ月連続のプラスとなった。10月は2週連続で週末に台風が日本列島を直撃するなど、百貨店全体の売上高は1.8%のマイナスだったが、高額商品の売り上げは失速しなかった。高額品の売れ行きは消費全体の先行きを占う先行指標とも言えるだけに、長期にわたって続いてきた消費低迷がいよいよ底入れする気配が出てきた。

 高額商品好調の追い風になっている最大の要因はインバウンド消費。訪日外国人の高額品購入が復活してきた。同じ百貨店協会がまとめた10月の外国人観光客の売上高調査によると、免税手続きをした売上高は280億9000万円と前年同月の1.9倍に拡大、月間で過去最大を記録した。

 免税手続きをした客の数は38万人と前年同月比1.6倍となり、こちらも過去最多を更新した。中国の国慶節の休暇が10月1日から8日までだったこともあり、中国人観光客の来店が大幅に増えた。

 中でも注目されるのが、免税客1人当たりの購買額が7万4000円と前年同月の5万9000円から大幅に増え、2015年12月の7万7000円以来の高さとなったこと。百貨店協会の調べによると、外国人観光客に人気があった商品のトップは引き続き「化粧品」だったが、2位に「ハイエンドブランド」、3位に「婦人服飾雑貨」が入り、中国人を中心とする外国人観光客の消費が再び高額化していることを物語っている。

 ちなみに免税客の客単価は2014年12月の8万9000円がピークだった。急激な円安によって日本での買い物価格が大幅に割安になったこともあり、百貨店で欧米の高級ブランド商品が飛ぶように売れた。そうした「爆買い」はその後沈静化、客単価も下落した。2016年7月には5万2000円を付けていた。

 その後は、日本の化粧品や食品などに購買対象が広がっていた。ここへきて日本製の婦人物コートなどが売れているといい、客単価の上昇は、かつての「爆買い」とはやや様相が違う。日本の良いものを買うという本来の方向に進みつつあるという見方もある。今年7月の単価は6万4000円だったので、3カ月で1万円上がったことになる。

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「宝飾品など販売好調、消費底入れか」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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