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「声の大きさ」で決まる診療報酬

医師会の主張を受け入れ「本体」部分引き上げ

2017年12月15日(金)

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医師の人件費などは引き上げられる見通しだ。

 増え続ける医療費の削減がまたしても遠のくこととなった。

 政府・与党は、2018年度の診療報酬改定で、薬や医療材料の公定価格である「薬価」部分は1.3%程度引き下げるものの、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分については0.55%引き上げる方針を固めた。財務省の審議会などは医療費の増加を抑えるには「本体」部分のマイナス改定が必要だとしていたが、自民党は有力な支持母体のひとつである日本医師会の主張を受け入れた。診療報酬は2年に1度、見直されているが、「本体」部分の引き上げは6回連続。前回2016年度の引き上げ率だった0.49%を上回ることで、医師会側の「完全勝利」となった。

 診療報酬全体ではマイナス改定になる見通し。もっとも、「薬価」は実勢価格がすでに従来の公定価格を大幅に下回っており、新「薬価」はそれに合わせる意味合いが強い。政府は、2018年度の医療費の自然増加分が6300億円に達すると試算、2015年6月に閣議決定した「2016~18年度の自然増を計1兆5000億円に抑える」という目安を達成するためには1300億円の「圧縮」が必要だとしてきた。実際には、薬価を実勢に合わせるだけで1500億円の圧縮が実現、薬価の引き下げで「財源」が生まれたとして「本体」部分の引き上げに突き進んだ。

 政府が試算する「自然増」自体が正確かどうか不透明なうえ、実勢から乖離した薬価を引き下げることで、「目安」が達成できたとする姿勢からは、増え続けている医療費を抜本的に圧縮しようという意欲はうかがえない。

 国民医療費は2015年度には42兆3644億円と3.8%、1兆5573億円も増え、過去最高を記録した。国民所得の10.91%が医療費に回っており、日本は世界有数の「医療費大国」になっている。

 国民1人当たりに直すと、33万3300円を使ったことになり、前の年度に比べて1万2200円も増えた。

 にもかかわらず、医療費負担が増えている実感が乏しいのは、国や地方による「公費」負担が大きいことや、健康保険によって、病気にかかっていない健康な人たちも「広く薄く」負担しているためだ。「患者負担」分は国民医療費の財源の11.6%に過ぎない。実際に窓口で医療費を支払っている患者の負担感はそれほど大きくなっていない。これが医療費に対する感覚を鈍らせている、とも言える。

コメント10件コメント/レビュー

確かに国民は負担を感じていない。現役時代も保険料高いと感じたが、家族特に子供達の健康にため
やむを得ないと思っていた。
記事に参考にならない意見が多いのは、政治に結びつけるからで大事な事は医者を増やすことや
報酬を安定させるために何をすべきかと思う。
又、人口減少地方や僻地には医者が少なく他国から医者を呼ぶなど国辱と思わないのでしょうか?

これらを改善するには野党では期待できず(与党のあら探しを延々と続け、内紛続けていて国民から
飽きられている)、良識ある一部官僚に期待したいのです
国民の声を上げる記事を読みたい。(2017/12/18 10:18)

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「「声の大きさ」で決まる診療報酬」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

確かに国民は負担を感じていない。現役時代も保険料高いと感じたが、家族特に子供達の健康にため
やむを得ないと思っていた。
記事に参考にならない意見が多いのは、政治に結びつけるからで大事な事は医者を増やすことや
報酬を安定させるために何をすべきかと思う。
又、人口減少地方や僻地には医者が少なく他国から医者を呼ぶなど国辱と思わないのでしょうか?

これらを改善するには野党では期待できず(与党のあら探しを延々と続け、内紛続けていて国民から
飽きられている)、良識ある一部官僚に期待したいのです
国民の声を上げる記事を読みたい。(2017/12/18 10:18)

 圧力団体の中心を占める医師会は開業医が主な存在となっており、彼らはみな高級輸入車を次から次へと買い替え、高級邸宅、高価格マンションに住み、投資物件として購入するという暮らし振りであり、庶民感覚から乖離している人種となっている。 しかもこれらの開業医は十分な診察ができないレベルの人が多くなっている。 
 それなのに安倍無能首相は、有権者、国民を軽視し、破綻している国家財政を顧みずにこれらの圧力団体とつるんで税金浪費を進めている。 
 100年以上前に福沢諭吉の唱えた「愚民の上に辛き政府あり」の状態は、先の選挙でも自民党に投票する「愚民」の多さで分かるように、全く進歩していない。 この国は北朝鮮の核攻撃によらずとも、既に壊滅的な状態を迎えている。(2017/12/16 19:44)

医療政策の記事ありがとうございます。40台の医師です。財政規律の面を強調されていますが、医療は日進月歩であり、この20年の進歩は目を見張るものがあります。しかし、どんなに先進で世界のトップを走るような医療を患者さんに提供しても、報酬(技術料)は何も変わりません。それが公定価格です。日本の医療が世界最先端を維持しているのは、日本の医療従事者の使命感と誇りに頼っていることをどうか理解してください。諸外国を見れば、公定価格にしたところは医療レベルの著しい低下に直面し、競争価格にすれば一部の富裕者にしか先進医療を受けられない価格になっています。手厚い医療を全国民に受ける環境を維持したいのであれば、国民全員で負担する方向に行くことは仕方がないと思います。また、公定価格で総額をコントロールするという、昨今の発想はおかしいと思います。少なくとも価格を下げると、医療レベルは下がる方向にしか行かないというのが当たり前のことです。ですので、医療財政改革は総額を抑えると医療レベルも下げるをセットで考える覚悟で臨むべきです。難しい課題ですが、筆者の言う通りなし崩し的な医療政策は継続が難しいのも現実だと思います。(2017/12/16 09:50)

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