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原油安でも航空会社のサーチャージはなくならない?

「1バレル6000円未満で撤廃」は妥当か

2015年9月17日(木)

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 国内航空大手2社の決算が好調だ。7月末に全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングスが発表した2015年4~6月期の連結決算は、純利益が83億7700万円(前年同期比2.4倍)。売上高と経常利益は同期としては過去最高を記録した。

 日本航空(JAL)も、純利益が同期では過去最高となる326億1000万円(前年同期比2.2倍)となった。営業利益と経常利益も、同期では過去最高を記録。2社とも旺盛な訪日需要や、原油価格の下落が奏功した。

 原油価格の下落を受けて、期待したいのが燃油特別付加運賃、いわゆる燃油サーチャージの改定ではないだろうか。どんなに工夫して安い国際線航空券を手に入れても燃油サーチャージが予想外に高くて驚いた、という経験がある人も少なくはないだろう。原油価格が下落しているなら、燃油サーチャージも安くなる。そう期待するのは自然な流れだ。

原油価格が下落するならば、国際線搭乗時に支払う燃油サーチャージも、もっと安くなるのでは、と期待する利用者は多いはずだ(撮影:吉川 忠行、ほかも同じ)

 9月のサーチャージを見ると、国内大手2社とも、北米や欧州、中東、オセアニアは1万500円で、ハワイが6000円、シンガポールやタイ、マレーシアが4500円、グアムやフィリピン、ベトナムが3000円、中国や台湾、香港が2500円、韓国が500円。

 3年前の2012年9月の数字を見ると、北米や欧州など長距離を飛行する地域は2万3500円と現在の2倍以上の額だった。かつてと比べると、確実に安くはなっている。

 とはいえ、運賃にプラス1万円以上もかかるのだから無視できない金額だ。原油価格の下落が新聞の見出しに踊っても、航空会社は今なお、燃油サーチャージを徴収している。そもそもこの燃油サーチャージとは、どんな仕組みで、一体、原油価格がどれだけ安くなったらゼロになるのだろうか。探ってみた。

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吉川 忠行

吉川 忠行(よしかわ・ただゆき)

Aviation Wire編集長

ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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