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次期大統領と共に問われる大麻の是非

2015年8月26日(水)

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 米国で今後、合法的に大麻(マリファナ)が吸えるようになるかもしれない―。

 いきなりで恐縮だが、この文章はかなり大ざっぱである。米国の大麻の現状を正確に表していない。

 読者の方は大麻と聞くと、「州によっては嗜好品として吸えたのではないか」「医療目的としてはすでに合法化されていたはず」「多くの人が昔から気軽に吸っていた」といった疑問をもたれるかもしれない。

 いずれの疑問も答えは「イエス」である。それではなぜ大麻の合法化がいまニュースとして取り上げられているのか。

 実は嗜好品として大麻を合法的に吸える州は全米50州の中で4州しかない(アラスカ州、オレゴン州、コロラド州、ワシントン州、そして首都ワシントンDC)。上記の4州も最近まで法律で認可してはいなかった。いまでも連邦政府は違法薬物と位置づけている。

 医療目的では1996年にカリフォルニア州が大麻吸引を認可した。いまでは30州以上に拡大している。医療目的の範囲は広い。悪性腫瘍だけでなく、神経痛や偏頭痛の患者が痛みを緩和させるために大麻を吸引することもできる。

 いま米国でさかんに論じられている「大麻を吸える国に」という意味は、4州だけでなく、より多くの州(将来は全米レベル)で嗜好品として大麻を合法にする動きがあるということだ。来年11月の大統領選がその分岐点になる。

大統領とともに大麻の法的位置づけを選ぶ

 投票日に米国の投票所に足を運ぶと、選ぶべき項目が山ほどあって驚かされる。というのも、大統領を選ぶだけでなく、連邦議員や州議員、郡の保安官、さらには争点になっている社会問題の是非も問われるからだ。

 来年の選挙では、20近い州で大麻吸引の是非が問われることになりそうだ。結果いかんでは、嗜好品として大麻を合法的に吸引できる州が半数以上になるかもしれない。そうなれば、連邦政府が今後大麻吸引を合法化する可能性もある。

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「次期大統領と共に問われる大麻の是非」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長