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アフリカビジネス、6つの誤解

日本企業が知っておくべき現実とチャンス

2016年8月26日(金)

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 8月27日、28日にケニアの首都ナイロビで、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催される。安倍晋三首相をはじめ、日本からも多くの政府関係者、ビジネス関係者がケニアを訪れる。現地報道によると約4000人がやってくるという。

ナイロビの町に出現しているTICAD開催を伝えるサインボード

 おかげで、アフリカビジネスに関する情報も日本語でよく出回るようになった。今回はアフリカビジネスに関わるよくある誤解について、書いてみたい。

当社ブースも準備を整えご来場をお待ちしております

誤解1:アフリカは人口が多い

 アフリカ大陸全体の人口は12億人を誇る。人口構成はきれいなピラミッド型なので、これからも人口は増えていく。年齢の中位数は20歳前後で、46歳である日本と違い、消費力と労働力を備えた若い生産人口が中心だ。

 ただし、人口大国であるナイジェリア(1億7000万人)、エチオピア(9700万人)、エジプト(9000万人)を除けば、1カ国あたりの人口は平均すると1600万人程度だ。これは、国内の1億2000万人のマーケットでビジネスをしてきた日本企業にとっては多い数ではない。

 地域共同体の国をあわせれば人口規模は大きい、とする主張もあるが、マーケットとしてひとまとまりにカウントできるかどうかは、物流インフラの整備、関税をはじめとする越境コストの低さ、マーケット内でのニーズの統一性が条件だ。政治が決めた共同体がビジネスにおいてすぐに機能するわけではない。アフリカの国境は恣意的に引かれたと言われるが、独立から半世紀たった今、国の違いによる国民性や消費行動、商習慣の違いは予想以上に大きい。

 さらに、ビジネスの視点でみるなら、都市部と農村部は明確に分けなければならない。消費行動やニーズにおける、ひとつの国の中での都市部と農村部の違いは、国と国の違いよりもずっと大きい。農村部は一般的に人口密度が低く、モノが流れる仕組みが整備されていない。マーケットのサイズを計算する際は、アクセス可能な人口のみを算入しなければいけない。おのずから、日本市場とは違うビジネス設計が必要となる。

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「アフリカビジネス、6つの誤解」の著者

梅本 優香里

梅本 優香里(うめもと・ゆかり)

アフリカビジネスパートナーズ パートナー・共同創業者

コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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