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ヨーカ堂・元社長は全農をどう改革するのか

まずは「引きこもり対策」から

2018年2月9日(金)

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 自民党の小泉進次郎氏と全国農業協同組合連合会(全農)が激しい綱引きを演じ、その成果として全農が自己改革計画を発表してからもうすぐ1年。一般の世間はおろか、農業界さえ「そんなこともあった」という感じで関心が薄れる中、計画は少しずつ芽を出しつつある。その1つが、販売体制の見直しだ。

JAビルから飛び出す

 体制を改めるためには、役職員の意識改革が必要になる。この点に関し、政府・与党が求めたのが外部人材の登用だ。この要求に対し、全農は意外な「大物」を役員待遇で迎えることで対応した。イトーヨーカ堂で社長を務めた戸井和久氏だ。

 全農を含め、とかく生産者のほうばかりを向いてきた農協組織にとって、スーパーや外食チェーンなど「実需者」と連携し、ニーズをつかむのは最大の課題。それを実現するうえで、これ以上ない人事と言っていいだろう。

 2017年4月に「チーフオフィサー」という肩書で全農に入った戸井氏は、9月に自ら率いる戦略部隊として「営業開発部」を立ち上げた。

 営業開発部には大きくわけて2つの役割がある。全農にはコメや青果、肉、卵など販売子会社が6つあり、それぞれ別々にスーパーなどに売っていた。営業開発部はこれに横串を入れ、各食材を組み合わせて提案することを目指す。

 もう1つが、実需者とのダイレクトな結びつきだ。販社に売っておしまいにするのではなく、営業開発部が生産現場と販社、実需者の結び目に位置することで、モノを右から左に流すだけのサプライチェーンではなく、産地と売り場の付加価値を相互に高めるバリューチェーンを構築する。

 ここでユニークなのが、営業開発部を東京・大手町にあるJAビルに置かず、歩いて数分のところにあるコープビルに入居させたことだ。2009年竣工のJAビルは、セキュリティーチェックが厳しい37階建ての高層ビル。来訪者は1階受付で発行される入館証を首に提げて目的の階に向かう。

 これに対し、11階建てのコープビルは1973年の竣工。戸井氏は営業開発部をあえてここで立ち上げ、部署のドアを開けたままにして、関係者が自由に出入りできるようにした。販売体制の抜本的な見直しを担う18人のスタッフがここで「未知の世界」の仕事に取り組んでいる。

 営業開発部を発足させた狙いは何か。全農は変わることはできるのか。新天地で全農改革の陣頭指揮をとる戸井氏にインタビューした。

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「ヨーカ堂・元社長は全農をどう改革するのか」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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