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ニチレイが静かに6次化事業から撤退した

農業における「約束」という難題

2016年3月4日(金)

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稼働を一時停止する直前のベジポート。農産物はほとんどない(千葉県旭市)

 ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。

「相場の変動」対策、合理的にみえたが…

 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム(千葉県富里市)が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。

 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出すことができず、ニチレイは事業を続けることをあきらめた。

 計画そのものは、じつに合理的にみえた。もともとテンアップファームは自社生産だけでなく、周辺の農家からニンジンやトマト、ホウレンソウなどの野菜を仕入れ、販売していた。悩みは相場の変動。「豊作貧乏」という言葉がある通り、野菜が余ると値が下がるのは農家に共通の頭痛のタネで、出荷しても利益が出ない分は畑に捨てたりしていた。貯蔵施設で出荷を平準化すれば、こうした問題を軽減できると考えた。

 じつは「相場の変動」にあらがおうとしたベジポートこそがこの問題に悩まされ、事業を根底から揺さぶられることになるのだが、そこのことは後述する。

 話をもとに戻そう。ベジポートをつくる前も、テンアップファームはまったく無策だったわけではない。例えば、余ったトマトを廃棄せず、工場に委託してジュースにしたりしていた。だが、「捨てないですんだ」というていどの対応策にすぎず、利益は出ていなかった。そこで、ベジポートではジュースをつくる機械を買い入れ、自ら加工も手がけることにした。典型的な6次産業化の事業と言っていいだろう。

コメント4件コメント/レビュー

農家といえど経営者。破ればペナルティがある契約は破らない。全体として損をするのであれば。
こうなった原因は、不履行時の条件を定めた契約を結ぶことができなかった(破られても違約金を取り立てることができなかった?)立場の弱さ、あるいはビジネスとしての甘さだろう。(2016/03/06 22:05)

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「ニチレイが静かに6次化事業から撤退した」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

農家といえど経営者。破ればペナルティがある契約は破らない。全体として損をするのであれば。
こうなった原因は、不履行時の条件を定めた契約を結ぶことができなかった(破られても違約金を取り立てることができなかった?)立場の弱さ、あるいはビジネスとしての甘さだろう。(2016/03/06 22:05)

契約を守らない農家は論外だが、記事を読む限り、余った野菜を仕入れ値以上で売る仕組みが確立できていなかったようだ。余ったらジュースにするというのは素人でも思いつきそうなアイデアだし、瓶詰めにする設備を購入して内製化したのも、結果論ではなく無謀な試みだっただろう。最初は誰でも素人だし、新しい試みに挑戦するのは立派だが、余った野菜をどうやって収益化するのかという根源的な問いに対して説得力のある仮説をひねり出すことが先決ではないのかと思った。(2016/03/05 10:54)

・「苦闘の先に未来がある」筆者の主張はその通りなのですが、日本の農業の行く末を危うくするのは記事中にあるような契約を守らない農家が少なからずあることではないでしょうか?
 大多数の農家はそうではないと信じておりますが、こういう一部の農家によって悪いレッテルがはられ、ゆくゆくはほぼすべての農作物が輸入品になってしまう可能性は否定できないと思います。(2016/03/04 16:37)

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