植物工場への重税は「田畑じゃないから」

農地改革のままの「農地」の定義

 この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。

 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド(京都市)を紹介した(3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は?『ありません』」。

 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。

 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。

農地法の農地は「耕せる状態の土地」

 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ農地とは認められないのか。理由は農地法にある。

 「この法律で『農地』とは、耕作の目的に供される土地(のことをいう)」

 農地法第2条の一節だ。わかりやすくいえば、「耕せる状態の土地」を指す。床にコンクリートを敷いてしまえば、当然、田んぼや畑のように耕すことはできない。硬い工場の床には鋤も鍬も通らない。だから、たとえそこで作物をつくっていても農地とは認められない。ようは、土であることが前提なのだ。

スプレッドの植物工場。周りの田んぼより固定資産税が重い(京都府亀岡市)

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著者プロフィール

吉田 忠則

吉田 忠則

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

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いただいたコメントコメント19件

圧倒的な自然を相手にしなければならない農業に、植物工場を加えるのは、やはり無理があるのでは。ただ、農家の安定収益源として工場があるのはいいかもしれないです。(2017/04/16 09:42)

>植物工場への重税は「田畑じゃないから」

 農地法が農業のための法でないなどと、何をたわけたことを云われるのですか・・・・

 余りにも当たり前、この国の法とはその所管する省庁のために存在するのが真実ではありませんか。それは薩長が、幕府を倒し自前の政府を立ち上げたときからの真実。それが今に続いているに過ぎません。つまり、農業関係の法とは、昔内務省、今は分割されて農林水産省と称する役人とそれらの関係者、土地改良事業団体連合会などの利益のために存在することは赤子でもまともに頭を動かせば理解できるお話し・・・・(2017/04/15 11:02)

植物工場に関して、効率や販路、人件費などの経費などいろいろな知識を教えてもらってきたが、税金については初めての話だったのでとても新鮮だった。考えれば、作物を生産する施設なら農地として認めるべきであり、それをやめて宅地にするのならその時点で宅地として課税すればよい。日本の官庁の施策に柔軟性がないのはいつも歯がゆく思っている。(2017/04/14 21:39)

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