植物工場への重税は「田畑じゃないから」

農地改革のままの「農地」の定義

 この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。

 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド(京都市)を紹介した(3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は?『ありません』」。

 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。

 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。

農地法の農地は「耕せる状態の土地」

 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ農地とは認められないのか。理由は農地法にある。

 「この法律で『農地』とは、耕作の目的に供される土地(のことをいう)」

 農地法第2条の一節だ。わかりやすくいえば、「耕せる状態の土地」を指す。床にコンクリートを敷いてしまえば、当然、田んぼや畑のように耕すことはできない。硬い工場の床には鋤も鍬も通らない。だから、たとえそこで作物をつくっていても農地とは認められない。ようは、土であることが前提なのだ。

スプレッドの植物工場。周りの田んぼより固定資産税が重い(京都府亀岡市)

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著者プロフィール

吉田 忠則

吉田 忠則

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

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