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「やめたら?」太田房江氏が受けた直言の真意

企業の農業参入に求められることとは

2016年8月19日(金)

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 農業の衰退を防ぐため、企業の力に期待する声は昔もいまも多い。一方で、局面を大きく打開するような成功例がほとんどないのも相変わらずだ。

 なぜ企業参入はうまくいかないのか。企業が農業部門を軌道に乗せるには何が必要なのか。かつて工業用ガス大手のエア・ウォーターで、トマトの栽培ハウスの立ち上げを担当していた太田房江参院議員に話を聞いた。

 太田氏は経済産業省出身。全国初の女性知事として大阪府知事を8年務めたあと、エア・ウォーター農園の代表を経て、参院議員になったという異色の経歴を持つ。

自然との闘いは難しい

農場経営をやってみて何を感じましたか。

企業参入の課題について語る太田房江氏(東京・永田町の国会事務所)

 「自然との闘いは難しいね。自然に逆らうようなことをやっても、大きな効果はないと思いました」

 「北海道千歳市のトマト農場を2009年に買うところから数えて、3年ほど関わりました。(買収したときは)ガラスの城が壊れた廃虚みたいな状態でした(注1)。その後、2011年には、第三セクターが運営していた長野県安曇野市のトマト農場も買いました。こちらは経営はうまくいっていませんでしたが、まだ人がいてトマトをつくっている状態で買いました」

(注1)もともとオムロンが1999年に開業した施設。オムロンは3年で撤退した。

利益は出ましたか。

 「安曇野は北海道ほど気候は厳しくなく、企業の経営ノウハウを入れることで極めて早く黒字化できました。一方の千歳は通年栽培を売りにしていたから、雪の深い冬もがんがん暖めてつくり続けた。エネルギー費がかさんで、なかなか黒字転換できませんでした」

 「千歳も最近、黒字転換したようです。コストをかけずに手がけるにはどうしたらいいかをずっと考え続け、冬にものすごいコストをかけてつくるよりは休止したほうがいいというシンプルな決断をしたようです(注2)」

(注2)黒字化は2016年3月期。それまで通年で収穫できる体制をとっていたのに対し、栽培の効率が低く、経費がかさむ12月~1月中旬は育苗のための期間にした。

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「「やめたら?」太田房江氏が受けた直言の真意」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長