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またも企業が撤退「農家にはかないません」

ある有名食品会社の5年の挑戦から見えるもの

2016年8月26日(金)

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農産物を支えるのは農家の栽培技術。企業でも簡単には追い抜けない。

 袋小路の農業の先行きを、企業の力で打開できないと思っているわけではない。だが今回も、企業の農業参入に安易に期待することの難しさを考える回になる。まずは、今回取り上げる企業が農業参入に際して発表したニュースリリースの一節を紹介したい。

 「日本の農業には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大といった問題が山積している。これを解決するため、企業が農業に参入することが期待されている」

 今回の取材は匿名が条件だったため、文言を若干いじってはいるが、大意は変えていない。というより、あまりに一般的な内容のため、どの企業が書いても同じになるといったほうがいいだろう。で、その内容だが、2つの前提がある。1つは、日本の農業はいろんな意味で危機的状況にある。田畑の荒廃は刻一刻と進んでおり、その根幹には後継者不足がある。この認識は間違ってはいない。

 もう1つが、企業的でないなにものかが農業の中心にいすわってきたため、農業が危機にひんしているという考え方だ。あえて翻訳すれば、家族経営が問題ということなのだろうか。だから、「期待」に応えるため、企業である自分が農業への参入を宣言した。2009年のことだ。

挑戦5年、撤退までの経緯

 結論からいえば、この企業は5年間、農産物の栽培に挑戦したが、このまま続けても利益を出すのは難しいと気づいて撤退した。「この企業」は食品関連のある有名企業を指す。仮にA社とする。

 参入した場所は、ジャガイモやサツマイモの栽培が盛んな関東地方のある地域だった。地元の生産者グループと共同出資で新会社を設立し、参入の受け皿とした。既存の農家から栽培技術を吸収し、経営を軌道に乗せるためだ。

 黒字化をあきらめて撤退はしたが、けして片手間の参入ではなかった。A社で現場担当になった30代のB氏は新会社の事務所の近くに移り住み、農作業や農業法人の経営に正面から挑戦した。公的融資などの支援を受けることができる認定農業者になることを目指し、実際、設立から4年ほどたったとき、自治体から認定を受けることに成功した。

 栽培面積も当初の3・5ヘクタールから5年間で13ヘクタールまで拡大した。既存の農家の平均が2ヘクタール程度しかないのと比べれば、まずまずの規模と言っていいだろう。

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「またも企業が撤退「農家にはかないません」」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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