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崩壊か再生か「Xデー」に備えるには

農業をサービス業にする経営

2015年12月4日(金)

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 本人がとくに意識せず何気なく使っている言葉が、ものごとの本質を示すことがある。今回紹介するのは、千葉県柏市で農業生産法人「沼南ファーム」を父親と経営する橋本英介さんだ。農家から借りている田んぼを中心に耕作面積は約100ヘクタールに達し、しかもその面積は年々大きくなりつつある。ふつうなら、仕事の中身を聞かれれば「大規模稲作経営」と答えるところだろうが、橋本さんは1回もその言葉を使わなかった。橋本さんは自分の経営を何と表現したのだろうか。

行商で見えてきた「次の経営」

経営の歩みを教えてください。

 「祖父と父を中心に家族でやっていた行商が出発点です。多品目の野菜をつくり、トラックに満載して都市の団地で売っていました。いまで言う直売所の走りでしょうか。ただ、団地に住む人が高齢化していくのが見えてきたんで、経営を変えました」

「将来に向けてできることをやる」と話す橋本英介さん(千葉県柏市)

 「4条刈りの大型の高速コンバインが出たんで、それを見た父がライスセンター業を始めたんです。30年くらい前のことです。当時は農地の貸し借りはあまり行われていなかったので、田植えから稲刈りまでの作業を請け負う形にして、ライスセンターでコメの乾燥から調整、玄米の状態での袋詰めまでの作業を始めました。そのころ請け負っていた面積は約12ヘクタールです」

 「いま政府は(1次産業と2次、3次産業を組み合わせる)6次産業化を推進してます。でも、コメを白米にする精米作業も含めてライスセンター業ってちょっとした2次産業ですよね。うちはそれをずっと前からやってるんです。もともと行商をやっていたんで、末端まで売るところまで自分でやれるということも分かっていました。そうやって面積を増やしてきたんです」

現在の耕作規模は。

 「いまは農地を借りることがメーンになっていて、90ヘクタールぐらいあります。そのほかに田植えから稲刈りまでとか、稲刈りだけという形で作業請負をやっている田んぼが10~20ヘクタールあります。そのなかには、作業代金を払うから、とれたコメは全部ほしいという人もいます」

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「崩壊か再生か「Xデー」に備えるには」の著者

吉田 忠則

吉田 忠則(よしだ・ただのり)

日本経済新聞社編集委員

1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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