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iPhone工場招致に大金をかける価値があるか

2017年3月1日(水)

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(写真:ロイター/アフロ)

 かつて私が自動車メーカーで働いていたとき、調達部門に属していた。新車の開発と同時に、サプライヤーの価格を調査する。多くの日本メーカーでもそのように、日本の調達部門は世界各地の生産地における調達先の決定を手がける。

 単純な相見積もりだけではない。輸入時のコストもシミュレーションする。また、一部の構成部品だけ輸入したらどうなるか、なども試算する。手段を変え、最も安価な方法を模索するのだ。私の自動車メーカーでの経験とはいったものの、これはどの業界でもやっている。

 そこで、当たり前のことに気づいた。製品1について、国Aと国Bで見積書を入手するとする。国Aのサプライヤーが安価だとする。そうすると、類似製品2とか類似製品3とかでも、同じ結果になる。突如、類似製品3だけ国Bが安いといったことは起きない。

 これはもちろん極論である。

 例えば、特定の形状を生産する機械だけコストが高いとか、あるいは、どうしても受注したかったのでマージンを削ってきたとか。そういう理由で逆転することはある。しかし、それらは例外的なことで、あまり本質ではない。

 そうしているうち、相見積もりを取るまでもなく、結果が予測できるようになる。いったん弱くなった国は、そのあともずっと弱くなる。いったん強くなった国は、永劫ではないが、その後もずっと強い。そして弱くなった国で、それらの企業は倒産していき、そもそも検討先にも入らなくなっていく。

 私は経営学者でもなく、コンサルタントでもなく、一人の実務家として、漠然とではあるが「産業の栄枯盛衰とは、不可逆なものなのか」と感想を抱くにいたった。

iPhoneにかける情熱

 先日、ニューヨーク・タイムズが興味深いレポートを公開した。一読の価値があるだろう。

 タイトルは「いかにして中国はアップルのパートナーとして“iPhone-City”を創るために巨額を投じてきたか(How China Built ‘iPhoneCity’ With Billions in Perks for Apple’s Partner)」というものだ。アップルのiPhoneは、「デザインはカルフォルニア、アッセンブリーは中国(Designed by Apple in California, Assembled in China)」で行われていることが知られている。アッセンブリー企業の筆頭はシャープ買収でも脚光を浴びた鴻海(ホンハイ)精密工業だ。中国・鄭州市では1日50万台のiPhoneを生産できるというが、それは一日で達したものではなく、行政との連携や、税制、助成金、などさまざまな努力の結果だった。

コメント7件コメント/レビュー

トランプ大統領の政策は地産地消が目的でしょうね(2017/03/09 15:02)

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「iPhone工場招致に大金をかける価値があるか」の著者

坂口 孝則

坂口 孝則(さかぐち・たかのり)

調達・購買コンサルタント

大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。調達・購買関連書籍23冊を上梓。2010年、調達・購買コンサルタントとして独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

トランプ大統領の政策は地産地消が目的でしょうね(2017/03/09 15:02)

iPhoneもコスト構成を考えれば(此処で示すわけには行きませんが)、多少利益が下がるだけで、米国への生産移管でも収益を維持できます。だから、生産移管は問題ありません。ただ、米国政府が米国の強みを製造業から金融・サービス業に移して一体何十年立つのでしょうか? その方針を変える気があるのか無いのか、閣僚の議会承認も完了しておらず、各省庁の幹部職員異動も始まったばかりで、政策を練る各省が立上っていない現状、政治的な発言だけで実はまだ何も決まっていないのではないかと思ってしまう。でも、テリー・ゴーのおっちゃんは米国で生産すると言ってますね。がんばってください(笑)。
一方、米国では伝統産業であり国家の象徴でも有る自動車産業への対応は異なりますね。(日本の自動車産業は戦後生まれのハイテク産業ながら、米国では位置付けが全く異なります。)従い、米国政府はまた米国自動車メーカを保護するのでしょう。でも部品買い付けなど、米国製造業に寄与しているのは日系自動車メーカですよね。
 (2017/03/03 08:39)

例えばAppleが中国のホンハイの工場をアメリカ本土に回帰させるとした場合、工場自体はホンハイが建設するだろうからAppleのコスト増には繋がらないが、中国よりも労働者の労働単価が高い事をどう解決するのか? 然も労働単価が高いとは言っても工場労働者で高給は期待出来ない。労働生産性は余程のロボット採用による自動化でも行わなければ製造コストは大幅に上がり、利益は圧縮されるので「優良企業」であり続けることは非常に困難を極める。Appleの高い利益率は品質の高い製品を安いコストで作り、効率良く売り捌く事で得られている。製造拠点をアメリカに移す事によるコストアップを売値に転化するほどの優位性は既に無くなっている。製造拠点の米国回帰はAppleをリーディングカンパニーから「普通の会社」になり、やがて萎んで消えて無くなる可能性すらある。グローバリゼーションはサプライチェーンの最適化で競争力を付け、世界のマーケットで売る時代になっている。その中にあって、先進国に留まっている製造業の多くは高付加価値製品に限定されている。日本も同じで、国内でもなんとか競争力を維持できている製品が国内外の市場に供給されている。トランプ大統領が無理強いしている製造業の米国内回帰はアメリカの発展には結びつかないどころか、却って衰退させる原因になり兼ねない。彼の優秀なスタッフはその事を教えて上げなくてはいけない。(2017/03/02 17:12)

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