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トランプ大統領はなぜアマゾンが嫌いなのか

2018年4月4日(水)

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 先日、中国の深圳に行ってきた。中国に行くたびに、使えるサイト/アプリ、使えないサイト/アプリを確認する。香港までは何でも使えたのに、深圳に到着したらすぐにグーグルは使えなくなった。ヤフー!はトップ画面は読める。ヤフー!内にある、中国の指導者について伝える記事も読めた。しかし、検索はできなかった。

 また、LINEも難しい。Facebookもダメだ。ツイッターもできない。スマホのショートメッセージは大丈夫だったものの、やはり、Gmailベースで仕事のやりとりをするのは難しい。もちろんVPNを工夫したりSIMカードの種類を選んだりすれば、グーグルを使える。ただ、不便であるには違いない。

 意外だったのは、gooは問題なく使えたことだ。NTTのgooは中国当局からすると規制するべき対象ですらないという意味か。

 深圳は、ものづくりスタートアップにあふれている。通行人たちも若い。インキュベーションセンターにもいくつかお邪魔した。ビルには所狭しと、ベンチャー企業が並び、喧々囂々(けんけんごうごう)の議論を交わしている。そして、隣接したカフェでは、ドローンをテーブルに置きながら、改善をディスカッションしていた。

 街中には電気自動車があふれ、シェアリング自転車があちこちにある。次々にビルが建設されている。物価も上昇し、地下鉄も充実してきた。私は年齢的に日本の高度成長期を経験していないが、異常な速度で発展する街に身をおくことは面白いのだろうな、と思った。

 しかし、それにしても、中国に来ると、自分自身が米国系企業のサービスにいかに依存しているのかと驚く。中国では、外資ではなく、まず自国企業を育て、そこから世界に羽ばたかせる。そのぶん、繰り返しだが、彼らはグーグルやフェイスブックのサービスを享受していない。

 私はいつも、奇妙な想いにとらわれる。

 これだけ産業が発展しているのに、まだ、ひとびとは自由にアプリ程度も入手できない。それが中国当局のうまさ、と思うべきか。あるいは、不自由と考えるべきか。いや、大統領がツイッターで好き勝手をいう国と、どちらがいいのだろう。

 私はまったく中国語を解しないが、ホテルのテレビで映っていたトランプ大統領を見ながら、そんなことを考えた。

コメント5件コメント/レビュー

> いや、大統領がツイッターで好き勝手をいう国と、
> どちらがいいのだろう。
これは比較の仕方が歪んでいると思います。「暴言を撒き散らす大統領は困ったものだ」ということと「(ツイッターなどの)自由な発言が制限されているのは困ったことだ」という本来比較の対象にならない次元の違った話を混同しています。「両方困ったものだ」というのが答です。

それとも、「暴言の被害を減らすために、米国でもツイッターを禁止すべきだ」というような提案なんでしょうか?

それにしても、アマゾンを非難する時に税金の不公平がよく引き合いに出されますが、法律で禁止されていないことなら何でもするのが企業です。アマゾン以外の企業だってほとんど全部そういう振る舞いをします。困ったことかも知れませんがそれを変えることはできません。食い止める方法は法律を変える他ないのです。正当な税金を払わせるように法律を変えましょう。

それから、従来の業界が「破壊される」ことがあたかもアマゾンの悪意によるもののような描き方がされますが、新しい業態が伸び古い業態が廃れるとすれば、それは単なる消費者の選択なのですから、放っておくのがいちばんです。(2018/04/04 14:17)

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「トランプ大統領はなぜアマゾンが嫌いなのか」の著者

坂口 孝則

坂口 孝則(さかぐち・たかのり)

調達・購買コンサルタント

大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。調達・購買関連書籍23冊を上梓。2010年、調達・購買コンサルタントとして独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

> いや、大統領がツイッターで好き勝手をいう国と、
> どちらがいいのだろう。
これは比較の仕方が歪んでいると思います。「暴言を撒き散らす大統領は困ったものだ」ということと「(ツイッターなどの)自由な発言が制限されているのは困ったことだ」という本来比較の対象にならない次元の違った話を混同しています。「両方困ったものだ」というのが答です。

それとも、「暴言の被害を減らすために、米国でもツイッターを禁止すべきだ」というような提案なんでしょうか?

それにしても、アマゾンを非難する時に税金の不公平がよく引き合いに出されますが、法律で禁止されていないことなら何でもするのが企業です。アマゾン以外の企業だってほとんど全部そういう振る舞いをします。困ったことかも知れませんがそれを変えることはできません。食い止める方法は法律を変える他ないのです。正当な税金を払わせるように法律を変えましょう。

それから、従来の業界が「破壊される」ことがあたかもアマゾンの悪意によるもののような描き方がされますが、新しい業態が伸び古い業態が廃れるとすれば、それは単なる消費者の選択なのですから、放っておくのがいちばんです。(2018/04/04 14:17)

アマゾンが不動産まで扱うようになったら,流通の世界はアマゾンの一強支配になるのでは.これは明らかに独占だ.ここに注目したトランプはやはり只者ではない.(2018/04/04 10:21)

ビル・ゲイツが富裕層はもっと税金を払えと言っていますが
ジェフ・ベゾスに限らず、このクラスの企業の経営者は
ストックオプションで持ってる株による資産が膨大なだけで
企業から報酬として支払われる額なんて
この人達の資産に比べれば微々たるもので税金もその分大した事がない
租税回避であれこれは別にしても、
企業が収益を再投資に回すので結果的に税金を払うべき利益が残っていない、
という主張はわかりますけど
せめて経営者層はその収入ではなく資産に見合った税金収めるくらいすれば
こういう攻撃にも説得力のある反論が出来るんじゃないですかね(2018/04/04 10:10)

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新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士