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アマゾンが始めた一般人への宅配依頼は画期的?

ギグエコノミーの嚆矢か単なる下請けの拡大か

2015年10月14日(水)

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 消費が15日に盛り上がる理由は何か――。

 かつて毎月25日になると消費が旺盛になるといわれた。理由はもちろん給料日だからだ。本来は計画的な購買活動がふさわしいとはいえ、やはり給料日になると財布のひもが緩む。かつて給料の支給が現金払いだったとき、その給料袋から何枚かのお札を抜き出して夜の街に消えていくビジネスマンも多かった――と歴史は語る。

 しかし、給料が振り込み制になってからはその感じは薄れているし、私のようにアラフォー世代はそもそも現金受給を経験すらしていない。スーパーなどの小売店で25日に販売量が目立って上昇することもない。

 そこにきて、このところ15日の消費が盛り上がっている。この理由とは何か。その日は年金受給日と合致する。2カ月に一度の支給とはいえ、15日はシニアの消費マインドが上昇するに違いない。同様の意味において、1日も販売量の上昇が確認できる。これは失業保険の支給日と合致している。

 スーパーなどの小売店では、この15日や1日に合わせて販売を強化する。高度成長期を経て、バブルを経て、そしてリーマン・ショックを経た後に、消費の主役が若者からシニアに移行している。高齢化社会が叫ばれてずいぶんたつ。社会インフラや社会制度の拡充がどれだけ満足いくものかは別として、企業は戦略上ずっと前からシニアに注目してきたし、注目せざるを得ない状況だ。

買い物難民とネットスーパーの拡大

 「買い物難民」、あるいは「買い物弱者」なる言葉がある。これは、さまざまな定義があり、単に「身近な場所にスーパーなどの小売店がなく、かつ、買い物に遠出できない高齢者」と考えてもいい。ここでは、65歳以上の、かつ自家用車等を持たない人たちとすると、その数は380万人に上る。それが10年後には600万人に上昇していく。

 このところネットスーパーに参入する企業が多い。ライフコーポレーションは試験的に参入していたが、今年から本腰を入れる。楽天は、都内の限定地域だが「楽びん!」なるサービスを始め、450商品を最短20分で届ける。アマゾンジャパンも、楽天と同様に地域を限った宅配サービスを開始し、まずは首都圏で生鮮食料品を除く5000品目を揃え、リアル店舗スーパー並の価格で提供する。

 セブン&アイ・ホールディングスは、11月から「オムニ7」を開始する。180万点の商品を届けるサービスだ。これは同社がオムニチャネル化戦略の先駆けとして開始するものだ。オムニチャネルとは、セブン&アイ・ホールディングスが他社に先駆けて推進してきたもので、いわばネットとリアルの垣根をなくしていく施策だ。消費者にネットであれ、リアル店舗であれ意識せずに商品を購入できるようにする。ネットで注文してリアル店舗で受け取ってもいい。リアル店舗で買おうとして、やはりネット店舗から配送してもらってもいい。消費者主体で考え、最適な消費活動を促す。

 それらネットスーパーは共働き家庭などに買い物の機会を与え、さらに前述の通り、買い物弱者を救済する役割も担っている。現在ではネットスーパーは1200億円程度の規模ではあるものの、これから拡大していくだろう。

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「アマゾンが始めた一般人への宅配依頼は画期的?」の著者

坂口 孝則

坂口 孝則(さかぐち・たかのり)

調達・購買コンサルタント

大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買、資材部門に従業。調達・購買関連書籍23冊を上梓。2010年、調達・購買コンサルタントとして独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師