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サプライチェーンを経営資源化する2018年

ヒト・モノ・カネ・情報を経営環境に対応へ

2017年12月27日(水)

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年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

 2017年もサプライチェーンにまつわる話題にことかかない1年であった。今年最後の記事は、2017年を振り返りつつ、2018年に到来するサプライチェーンの課題について考えてみたい。

 前提条件として、サプライチェーンが円滑に機能するには、ヒト・モノ・カネそして情報の4つを同期させ、かつスムーズな「動き」が必要だ。この4つは、まさに企業の経営資源と合致する。サプライチェーンマネジメントとは、企業の経営資源を活用する方法論である。2018年は今年以上にサプライチェーン上でヒト・モノ・カネ・情報の「動き」に注目し、経営環境や顧客ニーズから導いた経営課題に対応する1年にしなければならない。

サプライチェーンを動かす「ヒト」

 まず「ヒト」。一部の業界で問題となっていた人手不足が、さまざまな業界業種に波及していった1年だった。2月に報じられたヤマト運輸の引き受け貨物総量規制に象徴されるように、サプライチェーンのあらゆる場面で人手不足による影響が顕在化した。

 しかし、こういった報道も、最新の企業短期経済観測調査(日銀短観)を参照すると違和感を覚える。調査結果では、引き続き供給力超過に悩む企業の姿が浮き彫りになるのだ。供給が需要より多い中で問題になる人手不足。これは、単純に従業員の数が少ないといった問題だけではない。労働力の「量」ではなく、労働力の「質」の問題だ。従業員のスキルと、実際の仕事内容に必要なスキルにギャップが生じているのである。

 この問題は、企業内で求められるスキルを従業員が身につけられるかどうかがポイントになる。まして日本は人口が減少している。新たなスキルの獲得だけではなく、効率化も同時に実現する欲張りな施策が必要だ。企業には、業績拡大や効率化を目的にした業務内容の見直しを行い、必要なスキルを定義した上で、教育の場の提供が求められる。新規採用が難しければ、現有人員の戦力化が必要だ。

 従業員にも相応の対処が必要だ。従来のスキルに固執せず、新たな能力の獲得に取り組むといった形で、労使一体となった対応が求められる。この課題は管理者の「頑張れ!」の言葉だけで解決できない。経営側も、具体的に仕組みの構築や整備、教育の実現に、費用支出や投資の形で具体的な実践が求められるだろう。

サプライチェーンを流れる「モノ」

 続いて「モノ」。前段で述べた「ヒト」の問題とは逆の問題が想定されるのが悩ましい。業績が好調な限られた業種や業界で、サプライチェーンの一部で供給能力の不足が問題になっている。不足の要因は、前段で述べたスキルのミスマッチに起因する能力不足や、過剰設備を削減し生産能力が限定されているためだ。新たな投資が、需要拡大が想定しやすい海外へ向いているのも一因だ。

 この点は、調達部門の腕の見せ所だ。しかし見せつける「腕」があるかどうか。需要が拡大し供給能力が限定された調達部門に不利な局面で、サプライヤーに対応する術をもっているだろうか。営業パーソンが売り込むのではなく、より購入条件の良い顧客や仕事を選別する事態である。調達部門に真っ向から吹く向かい風だ。

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一覧

「サプライチェーンを経営資源化する2018年」の著者

牧野 直哉

牧野 直哉(まきの・なおや)

未来調達研究所取締役

2012年、未来調達研究所取締役就任。現役バイヤーの立場から情報発信を行い、企業の調達・購買部門における取引先管理・サプライヤーマネジメントの専門家。調達・購買の現場に根ざした理論構築を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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