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「メール時間」の上限を月間60時間にせよ

2017年2月7日(火)

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 「働き方改革」を成長戦略の重要なファクターとして捉える政府は、残業時間の上限を月平均60時間、年間720時間とする方向で調整に入りました。これまで以上に踏み込んだ内容ですから、多くの企業経営者は対処に頭を悩ませていることでしょう。

 無駄な労働時間を増やす元凶として私は「メール」をピックアップしたいと思っています。メール時間をいかに減らしていくか。次の会話文をお読みください。

●鳥山人事課長:「社長、いよいよ『残業60時間』時代に突入です。細かいことはともかく、違反したら罰則を科すそうです」

○鷲沢社長:「悠長に残業する奴は『非国民』ということだな」

●鳥山人事課長:「『非国民』……もう死語ですよ」

○鷲沢社長:「『残業』や『36協定』も死語になっていくのかもしれん」

●鳥山人事課長:「残業が本当に死語になったら世の中どうなるのでしょうね」

○鷲沢社長:「結構なことだ。わが社は広告代理店だ。日本国民の大半が残業を止め、仕事以外の活動を増やしてくれたら、広告をもっと見てもらえるだろう」

●鳥山人事課長:「そうなる前に当社の長時間労働対策をしておきたいです。平均残業時間は今、57時間です。60時間を超えてはいませんが何かあると超えるかもしれません。今のうちにもう一段の策を考えたいと思います」

○鷲沢社長:「平均はそうだとしても個別に見たら違うだろう。事務職の大半はそこまで残業していない。にもかかわらず平均57時間ということは、月間100時間に迫る残業をしている奴がいるってことだ」

●鳥山人事課長:「仰る通りです。広告を作っているクリエイティブ部には『夕方6時から本気を出す』という連中が結構いますから」

○鷲沢社長:「そんな連中はこれから肩身の狭い思いをするぞ。『6時から本気を出す』、これも確実に死語になるな。いつの時代の戯言だ、と将来笑われるだろう」

●鳥山人事課長:「とはいえ、色々やむを得ないところもあり、簡単に残業を減らせるとは思っていません。まず、それぞれの部署で業務の棚卸しをさせようと考えています。部署によって問題はさまざまですから」

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「「メール時間」の上限を月間60時間にせよ」の著者

横山 信弘

横山 信弘(よこやま・のぶひろ)

経営コンサルタント

CSK、日立製作所を経て、現在アタックスの主席コンサルタント。営業目標予算の2倍の材料を仕込む、組織マネジメント「予材管理」が注目され、コンサルティングのみならず、セミナー講師としても人気を博す。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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