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共働きでも子だくさん~仏企業の光と陰(後編)

2016年4月14日(木)

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週35時間制、長時間労働への歯止めがきく

 フランス企業で短時間勤務やテレワークといった柔軟な働き方が、さほど大きな抵抗なく受け入れられているのには、理由がある。日本企業のように「長時間労働」が常態化していないのだ。何しろ、「週35時間労働」が基本で、残業を入れても週48時間までに法律で規制されている。

 裁量労働制の管理職は週35時間制の対象外となり、年間で労働時間を調整する仕組みになっている。週35時間を超えて働いている管理職には、年5週間の法定有給休暇に上乗せがされ、年6~7週の有給休暇の権利が付与されることが多い。休暇の消化は法律で定められており、8月になると、フランス企業では役員から社員まで3週間は連続してバカンスを取るのが当たり前。日本から連絡を取ろうにも連絡がとれず、仕事がストップしてしまうというぼやきがよく聞かれる。

 そもそも週35時間制は、2000年に失業者対策として導入された。労働時間の上限を定めることで仕事を分かち合う、つまりワークシェアリングをしようというものだった。その後、これがワークライフバランスの後押しになるといわれるようになった。

企業側には「経営にはマイナス」との本音も

 「35時間制は仕事と子育ての両立にプラスではないか」

 経営者や企業人事にこう尋ねたところ、経営者からは「35時間がワークライフバランスに寄与するとは間違ったメッセージだ」と猛反論され、人事からは「国の規制だから従わざるを得ないが」と奥歯にものの挟まった答えが返ってきた。つまり企業側は「経営にはマイナスだ、経済力をそぐもの」として反対なのだ。

 35時間労働については毎年のように見直し議論が起こっている。現在出されている労働法改正案のなかにも35時間を超える労働に対する残業代削減、また解雇規制の緩和などが盛り込まれており、3月末にはフランス全土で約39万人が参加する反対デモが起きている。

 子育て中の社員に聞くと「社会的には問題があるかもしれないが、個人としては35時間制は助かる」と言う。管理職以外の一般社員にとっては、基本的に35時間以内で働くことになり、家庭との両立を図りやすい。対象外の管理職でも、年間6~7週間のバカンスを家族と過ごすことでメリハリを付けられる。前編で紹介したミリアムさんの家庭では、夏休みは3週間しっかりとって、旅行やキャンプ、カヌー、山登りなどを楽しむ。2週間のクリスマス休暇のうち1週間はスキー旅行、もう1週間は両親など家族とゆっくり過ごすという。

 経済・財政・産業省に務めるカップル、マリー・クロード・ギユウさんとパスカル・コランさんの場合は、35時間労働が適用されない管理職のため、有給休暇が追加される。これを使い二人とも多忙な職場でフルタイム勤務のまま、子供の学校が休みとなる水曜日(現在は午後のみ休み)を交代で休んで子供二人の面倒をみてきたという。「やはり35時間という時間規制は子育てにとってありがたい」と実感している。

マリー・クロード・ギユウさんとパスカル・コランさんは、ともに35時間労働が適用されない管理職。追加される有給休暇を子育てに充ててきた

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「共働きでも子だくさん~仏企業の光と陰(後編)」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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