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「女性活躍推進法」でアナタの会社はどう変わる?

2015年9月11日(金)

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8月28日、「女性活躍推進法」が成立した。新法は、どこまで大きな推進力となるのか。企業によっては対応に温度差も見られる。「これを機に、社内で活動を加速させる」と歓迎する声もあれば、「あと半年で行動計画を公表せよと言われても困る」といった戸惑いの声も聞かれる。新法は10年の時限立法。これから10年で企業は、社会はどこまで変わるのか。実効性をもたせるために、何が必要なのか。

 「女性の活躍は、男性の人生を豊かにする」
 「なぜ、女性活躍を推進するのかを問う時代は終わった。いかに実践するかが問われている」

 安倍晋三首相は、8月28日に都内のホテルで開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW!2015)で、力強くこう宣言した。各国の大統領や企業のCEO(最高経営責任者)など世界約40カ国から75人のエグゼクティブを迎え、国内外約1500人が集まった会場は熱気に満ちていた。その日の午前に成立した「女性活躍推進法」に触れ、安倍首相はこう強調した。

 「新法は、女性を意思決定権のあるところにつける、第一歩である」

 その後、壇上に立った経団連の榊原定征会長は、「私自身、共働きで3人の娘を育ててきたワーキングファーザーです」と会場を沸かせながら、「企業の存続に女性の活躍が欠かせないことは、経営者のコンセンサスである」として、新法を後押しするスピーチを披露した。

「WAW!2015」でスピーチをする経団連の榊原会長

「業界横並び」のプレッシャー

 女性活躍推進法とは、300人超の組織に女性活躍に関する状況を把握し、行動計画を策定することを求めるもの。300人以下の組織は、努力義務となる。最大のポイントは、「情報公開」の義務があることだ。従業員300人超の企業のみならず、国や自治体、学校、病院などあらゆる組織に公表が義務付けられたことにより、社会全体の「底上げ」につながるといえる。

 とはいえ、新法の受け止め方には、企業によって温度差がある。大企業か中小企業か、女性活躍推進に積極的な企業か否かで対応も違ってくる。

 「新法は、世の中の大きな流れを中間管理職に知ってもらうきっかけになる」と期待するのは、KDDIのダイバーシティー推進担当。経済産業省と東京証券取引所が選定する女性活躍推進に積極的で業績のよい上場企業「なでしこ銘柄」に3年連続で選ばれた先進企業として知られている。これまでトップダウンで推し進めてきた同社だが、中間管理職の意識改革が壁となっていた。無意識のうちに管理職が「男性社員と女性社員とで、任せる仕事に差をつけてしまう」文化を変える契機にしたいという。

 やはり女性活躍推進で先陣を切るある金融機関は、「同業他社がどんな数値目標を出してくるか、もちろん気になる」という。どう頑張っても、政府が掲げる2020年までに女性管理職比率30%という目標「202030」達成には、無理がある。同業他社は既に「202030」という目標を発表したが、「我が社は実態が伴わない数値目標はやめようと議論しているところだ」という。各社が発表した行動計画は厚生労働省のホームページでまとめて公開される予定だ。同業他社とひと目で比較されるようになると、こうした悩みが増すだろう。

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「「女性活躍推進法」でアナタの会社はどう変わる?」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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