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10月から改定、壊れるか?パート「130万の壁」

パート主婦の複雑な胸の内

2016年9月30日(金)

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 「103万円の壁」「130万円の壁」――主婦パートが就業調整をする年収上限は、長らく「壁」として語られてきた。これを超えて働くと、税金や社会保険料の負担が生じるとして働く時間を制限する人が少なくなかったのだ。この10月から、新たに「106万円の壁」も加わる。従業員501人以上の大手企業では、社会保険の適用対象が年収106万円以上に拡大されるためだ。加えて、年収103万円以下を対象とする「配偶者控除」を見直して「夫婦控除」とする案も浮上している。パート主婦は「もっと仕事を」と動き始めるのか? 微妙な本音を探りつつ、壁をどう乗り越えるかを考えた。

「7円の女」

 東京郊外で男の子二人を育てながらパートとして働く吉田妙子さん(32歳)は、勤務先の介護施設で、こう呼ばれていたと苦笑する。毎年9月になると、社会保険料を納めなくてすむ「年収130万円」に収まるよう、電卓片手に必死に就業時間を抑えていた。ところがある年の暮れ、「このままだと130万7円になるよ」と所長から指摘を受けて慌てて調整をしたという。

 福島の高校を卒業後、都内の専門学校に進学。夜学に通いながら、介護ヘルパーの資格を取得し、学生時代から介護施設でパートタイムとして働いてきた。時給は約1000円で、週3日から4日、1日8時間働く。もしも配偶者控除の対象となる「年収103万円」に収めようとするなら、週2日しか働けない。それでは、子どもを保育園に預けることができない。夫の勤務先では、月8000円の配偶者手当の支給条件が「妻の年収103万円以下で配偶者控除の対象であること」。夫からは「できたら103万円に抑えてほしい」と言われているが、「それは無理」と断った。

 もう少し働きたいという気持ちもあり、次なる壁である「130万円」を上限とすると決めた。社会保険料の負担がやはり重いこと、そして130万円を超えると保育園料の算出が「夫婦の年収合算」となり跳ね上がるからだ。

在宅ワークをする主婦も、社会保険料の負担を避けるため、年収130万円に収める人が少なくない(トューユーの在宅スタッフ)

夫は管理職昇進に伴い年収が100万円ほどダウン

 夫との間では「今は、子ども第一、家庭第一。もし子どもに負担がかかるようなら、仕事はやめる」という暗黙の了解がある。夫の帰宅は遅いため、家事育児はほぼ100%、妙子さんが担うものの、特に不満はないという。

 パートで働くのは、ひとつは家計の足しにするためだ。5歳上の夫は管理職昇進にともない残業手当がなくなり年収が100万円ほどダウン、今年は600万円弱となる見込み。二人の男の子は、サッカーと水泳教室に通っており、通信教育も受けさせている。これからますます教育費がかかるのも心配だ。

 とはいえ仕事を続けるのは、お金のためだけではない。介護の仕事にはやりがいを感じている。リハビリ介助をするなか、身体機能が回復したお年寄りが「自分の体じゃないみたい」と喜ぶ顔を見るのが何よりうれしい。

 いま妙子さんは、介護職でステップアップしようとケアマネジャーを目指して、介護福祉士の資格取得に挑戦している。勉強に集中するため、いったん施設ヘルパーをやめて、在宅で経理事務の仕事を請け負っている。業務委託で仕事を受けるため、社会保険料を自己負担するのは、10月以降も年収130万円以上が対象者となる。そこで、しばらくは130万円未満に抑えるつもりだ。

 「もしも扶養枠などなかったら、上限など気にせずいけるところまでいく(働く)。いっそのこと、103万、130万円の壁なんてなくしてフラットにしたほうがいい」と、妙子さんはきっぱりと言う。「何もなくなったときに、一人で生きていけないのは怖い。夫にオンブにダッコも嫌だし。自分一人で歩いていけるようになりたい」。こつこつとそのための基盤を作っているところだ。

コメント8件コメント/レビュー

この記事の趣旨に沿わないかもしれませんが、私は50代の男性会社員で子どもは4人、上の二人が独立し、妻が数年前から収入面よりも「働きたい」との気持ちからパート勤めをしています。つまり専業主婦として育児をし、ある程度時間ができた女性が働く場合にはよほどのスキルがない限りは、ほぼ最低賃金水準のアルバイトとなります。その時給で今回の年150万円を考えると、ほぼフルタイムで働くことになります。なんと安い労働対価でしょうか?。国は、この少子化の時代に精一杯育児をしてきた、または育児中の女性に対して、最低賃金の労働力として働くことを要求しているのでしょうか?それで女性の社会進出のモチベーションを上げることになるのでしょうか?。女性の労働を尊重するなら、子供を持っても安心して働ける社会環境を整備すること、モチベーションを持てる対価を定めることが根底になると思います。安くても社会で働くことに意義を感じている妻ですが、見ていて切なくなる気持ちもあります。今回の国の制度変更は単に配偶者控除を無くしただけであり、女性の社会進出をモチベーションの向上を与え促すものではないと感じます。(2016/12/20 11:55)

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「10月から改定、壊れるか?パート「130万の壁」」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この記事の趣旨に沿わないかもしれませんが、私は50代の男性会社員で子どもは4人、上の二人が独立し、妻が数年前から収入面よりも「働きたい」との気持ちからパート勤めをしています。つまり専業主婦として育児をし、ある程度時間ができた女性が働く場合にはよほどのスキルがない限りは、ほぼ最低賃金水準のアルバイトとなります。その時給で今回の年150万円を考えると、ほぼフルタイムで働くことになります。なんと安い労働対価でしょうか?。国は、この少子化の時代に精一杯育児をしてきた、または育児中の女性に対して、最低賃金の労働力として働くことを要求しているのでしょうか?それで女性の社会進出のモチベーションを上げることになるのでしょうか?。女性の労働を尊重するなら、子供を持っても安心して働ける社会環境を整備すること、モチベーションを持てる対価を定めることが根底になると思います。安くても社会で働くことに意義を感じている妻ですが、見ていて切なくなる気持ちもあります。今回の国の制度変更は単に配偶者控除を無くしただけであり、女性の社会進出をモチベーションの向上を与え促すものではないと感じます。(2016/12/20 11:55)

私は30年近く前から配偶者控除関係の制度廃止派であるが、昨今の議論で制度存続派からも制度廃止派からも聞こえてこない理論が不思議で仕方ない。私が廃止派であるのは、ひとえに憲法違反だと思っているからだ。●制度存続派の多くは憲法改正反対派であるという印象は持っているが、「制度存続かつ憲法改正反対」派に法的理論を教えて欲しい。(1)憲法24条で各人の自由とされている案件を対象として、自由の行使で損得が生じ得る制度を温存する法的根拠、(2)憲法27条で国民の義務とされている案件を履行しない人を優遇する制度を温存する法的根拠、の2つを。●なお、現行法制度は専業主夫を有する妻にも適用されるため男女差別ではない。また、私は、憲法27条を守りたくても守れない人が、憲法25条に基づいて生活保護を貰うことを否定していないことに注意して回答ほしい。●ちなみに、「夫が働き、妻は専業主婦」という「価値観」は戦後の高度成長期に作られた「価値観」である。日本の歴史中、わずか半世紀のものであり、「昔からの日本の制度」ではない。明治以降の統計を見れば判るが、いわゆる女性労働年齢層のM字構造は大正時代より今の方が極端化しているし、統計が無い江戸時代には男女とも働くのは当たり前だったことも知っておくべきだ。(2016/10/04 17:53)

既にコメントをされておられる
『「管理職昇進により年収が減る」これが一番頭に残ったなー』に近い。

私の場合には、
 「管理職昇進により年収が減る」これが一番の問題。
 現場がわかる管理職でなく、お雇い管理職が、外部から来ると、組織の責任の所在があいまいになりやすい。今の都や国の管理体制が、その良い例だ。
 行政の中身は縦割り。しかし、トップは横並び。
 その最大のウィークポイントは、問題解決をしながら、組織を回す力がないこと。
 組織の活性度は低下し、時には、ケアレスミスで、多額な負債を積み増し、内部崩壊をし兼ねない。

 一番大事なのは、労働意欲があり、それを活かす能力がありながら、保育料等の生活資金で、結果、労働をしないか、生産性を抑えてしまうことだ。
 段階で差をつけ、ステップアップすれば、ある次の段階までは、以前よりも貧しくなるという現状では、誰もが努力する喜びを阻害されかねない。
 働き、生活をするというより、消費する喜びばかりを増した高齢社会の弊害だろう。

 もっと基本に立ち戻り、成長による効果を得られる社会にすべきだろうと思う。(2016/10/01 06:03)

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