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10月から改定、壊れるか?パート「130万の壁」

パート主婦の複雑な胸の内

2016年9月30日(金)

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 「103万円の壁」「130万円の壁」――主婦パートが就業調整をする年収上限は、長らく「壁」として語られてきた。これを超えて働くと、税金や社会保険料の負担が生じるとして働く時間を制限する人が少なくなかったのだ。この10月から、新たに「106万円の壁」も加わる。従業員501人以上の大手企業では、社会保険の適用対象が年収106万円以上に拡大されるためだ。加えて、年収103万円以下を対象とする「配偶者控除」を見直して「夫婦控除」とする案も浮上している。パート主婦は「もっと仕事を」と動き始めるのか? 微妙な本音を探りつつ、壁をどう乗り越えるかを考えた。

「7円の女」

 東京郊外で男の子二人を育てながらパートとして働く吉田妙子さん(32歳)は、勤務先の介護施設で、こう呼ばれていたと苦笑する。毎年9月になると、社会保険料を納めなくてすむ「年収130万円」に収まるよう、電卓片手に必死に就業時間を抑えていた。ところがある年の暮れ、「このままだと130万7円になるよ」と所長から指摘を受けて慌てて調整をしたという。

 福島の高校を卒業後、都内の専門学校に進学。夜学に通いながら、介護ヘルパーの資格を取得し、学生時代から介護施設でパートタイムとして働いてきた。時給は約1000円で、週3日から4日、1日8時間働く。もしも配偶者控除の対象となる「年収103万円」に収めようとするなら、週2日しか働けない。それでは、子どもを保育園に預けることができない。夫の勤務先では、月8000円の配偶者手当の支給条件が「妻の年収103万円以下で配偶者控除の対象であること」。夫からは「できたら103万円に抑えてほしい」と言われているが、「それは無理」と断った。

 もう少し働きたいという気持ちもあり、次なる壁である「130万円」を上限とすると決めた。社会保険料の負担がやはり重いこと、そして130万円を超えると保育園料の算出が「夫婦の年収合算」となり跳ね上がるからだ。

在宅ワークをする主婦も、社会保険料の負担を避けるため、年収130万円に収める人が少なくない(トューユーの在宅スタッフ)

夫は管理職昇進に伴い年収が100万円ほどダウン

 夫との間では「今は、子ども第一、家庭第一。もし子どもに負担がかかるようなら、仕事はやめる」という暗黙の了解がある。夫の帰宅は遅いため、家事育児はほぼ100%、妙子さんが担うものの、特に不満はないという。

 パートで働くのは、ひとつは家計の足しにするためだ。5歳上の夫は管理職昇進にともない残業手当がなくなり年収が100万円ほどダウン、今年は600万円弱となる見込み。二人の男の子は、サッカーと水泳教室に通っており、通信教育も受けさせている。これからますます教育費がかかるのも心配だ。

 とはいえ仕事を続けるのは、お金のためだけではない。介護の仕事にはやりがいを感じている。リハビリ介助をするなか、身体機能が回復したお年寄りが「自分の体じゃないみたい」と喜ぶ顔を見るのが何よりうれしい。

 いま妙子さんは、介護職でステップアップしようとケアマネジャーを目指して、介護福祉士の資格取得に挑戦している。勉強に集中するため、いったん施設ヘルパーをやめて、在宅で経理事務の仕事を請け負っている。業務委託で仕事を受けるため、社会保険料を自己負担するのは、10月以降も年収130万円以上が対象者となる。そこで、しばらくは130万円未満に抑えるつもりだ。

 「もしも扶養枠などなかったら、上限など気にせずいけるところまでいく(働く)。いっそのこと、103万、130万円の壁なんてなくしてフラットにしたほうがいい」と、妙子さんはきっぱりと言う。「何もなくなったときに、一人で生きていけないのは怖い。夫にオンブにダッコも嫌だし。自分一人で歩いていけるようになりたい」。こつこつとそのための基盤を作っているところだ。

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「10月から改定、壊れるか?パート「130万の壁」」の著者

野村浩子

野村浩子(のむら・ひろこ)

ジャーナリスト・淑徳大学教授

日経ホーム出版社(現日経BP社)で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官