• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

内需企業こそ「グローバル思考」が必要

2015年10月2日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 近年、インターネットを通じた業務委託を円滑にするクラウンドソーシングサービスが成長しています。この分野の先端を走るUpworkではすでに10億ドル(約1200億円)の契約が行われており、こうしたプラットフォームを活用することで国内にいながらにして海外の業者やフリーランスの事業者に業務を発注することが可能です。

 これまで小規模な企業にとっては海外に業務を委託することは現実的な選択肢とは言えませんでした。しかし次第に小規模な事業者を対象としたサービスも登場しつつあり、またそうしたサービスが提供する業務の幅も少しずつ大きくなろうとしています。こうした新興サービスを活用することで、国内を対象とした小規模な企業であっても、広義の国際化の利点を享受することができるのです。

 例えば、あるインターネットサービスの会社は、日本国内を対象に事業を展開していましたが、自社の事業を紹介するアニメーション動画の作成を東欧の事業者に依頼しました。通常であれば一本数十万円かかる制作費を一本あたり10万円以下に抑え、複数のバージョンを用意することで広告キャンペーンの効果を引き上げることに成功したといいます。

 ある調査会社では、クラウドソーシングサービスを活用して世界20カ国の代表的な小売りチェーンの店頭プロモーションの内容を現地の会社や個人に実地調査させ、その写真や内容に関する報告書をわずか2週間で作成したそうです。日本の調査員が現地に向かえば数千万円単位の費用がかかる作業を、短期間にもかかわらず数百万円で実施することができたといいます。

国際化は今や気軽に始められる

 一つ一つの業務から、国内の日々の業務の品質向上に直接的に貢献できる国際化を気軽に始めることができる時代が到来しようとしています。

 国際化戦略というと、海外の市場に挑戦する、異国で商品やサービスを売り込むといったイメージが一般的です。しかし現在では、欧米を中心に必ずしも海外で事業展開をしない企業が、国内の事業の競争力を高めるために国際展開を進める事例が増加しています。

 これは大企業よりも、むしろ規模の小さな企業のほうが得意なのかもしれません。国内に大きな既存資産や人員を持たない分、より機動的に海外を活用した事業構造に転換できるのです。

「ボーダーレス経営論~情報過多時代の「未知先」案内」のバックナンバー

一覧

「内需企業こそ「グローバル思考」が必要 」の著者

琴坂 将広

琴坂 将広(ことさか・まさひろ)

立命館大学国際経営学科准教授

慶応義塾大学環境情報学部卒業。在学時、小売・ITの領域において3社を起業、4年間にわたり経営。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て英オックスフォード大学で博士号取得(経営研究)。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

すきま時間を活用できることに気づいた消費者は、時間価値をかつてないほど意識している。

松岡 真宏 フロンティア・マネジメント代表