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米デルタ、支援表明の本気度

スカイマーク再生

2015年7月27日(月)

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スカイマークの再生支援に米デルタ航空が名乗りを上げた。債権者集会では、一見するとデルタ案の方が有利にも見える。だがスカイマーク再生の実現性については不透明さが残る。

 「千載一遇のチャンスが訪れた。本気でスカイマークを支援する」。7月15日、米デルタ航空はスカイマークの再生支援に名乗りを上げた。日経ビジネスの取材に日本支社の森本大社長は意気込みをこう語った。

7月15日、イントレピッドとデルタ航空は会見を開いて、支援の内容などを説明した(写真=Aviation Wire)

 スカイマーク再生を巡っては、投資ファンドのインテグラルやANAホールディングス(HD)らが共同で再生計画案を提出。これに最大債権者の米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションが反対し、独自案を出した。8月5日の債権者集会では2つの再生計画案が諮られる事態に陥っている。このイントレピッド側の事業スポンサーとして登場したのがデルタだ。

 スカイマークとインテグラル、ANAHDが提出した「債務者案」と、イントレピッドが作った「債権者案」。一見するとこの2案は似ている。両案とも出資総額は180億円で、ほかに100億円の運転資金を用意。弁済率は債務者案が5%で、債権者案は約5.5%とわずかに高い程度だ。そして、ともに大手航空会社が事業を支援する。だがANAHDとデルタの支援内容は似て非なるものだ。

似て非なる2つの再生プラン
●ANA、デルタのスカイマーク支援内容

債権者へ影響大きいデルタ

 債権者集会で再生案が可決されるには、債権者と総債権額の両方で過半数の支持を得なければならない。目下の焦点は大口債権者がどちらを支持するか。議決権比率で約38%を持つ最大債権者はイントレピッドであるため、カギを握るのは約28.9%の欧エアバスと約15.7%を持つエンジンメーカーの英ロールスロイス、約13.4%を握る航空機リース会社の米CITの3社だ。

 イントレピッドにしてみれば、3社のうち1社を味方に付ければ総債権額の半分を超える。その点、デルタが参画した意味は大きい。デルタは、現時点でエアバスに中大型機を59機発注しており、そのエンジンの多くはロールスロイス製。CITの大口顧客でもある。

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「米デルタ、支援表明の本気度」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士