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資金繰りは綱渡り、再生は多難

スカイマーク、続・機上の空論(1)

  • スカイマーク取材班

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2015年2月9日(月)

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スカイマークの資金繰りは1月、西久保愼一前社長が個人マネーを貸し付けるほどの綱渡りの状況だった。一時は全日本空輸からの支援を期待し「第三極」の旗を降ろすことを示唆するも、不信が深まり交渉は頓挫。現在、経営陣は日本航空や海外航空会社を事業スポンサーとして期待。だが、債権者との交渉は視界不良だ。

西久保愼一前社長は、日本航空と全日本空輸に対抗する「第三極」を作ることを夢見て、拡大へとひた走った(写真=2点:Aviation Wire)

 このままでは1月の給与が支払えない──。

 かねて経営難が取り沙汰されていた国内3位の航空会社スカイマークが昨年暮れ、大きな正念場を迎えていた。12月末の手元資金が6億円まで落ち込み、1月の給与を支払えないことが濃厚となったのだ。

 苦肉の策として、筆頭株主で社長(当時)の西久保愼一は一つの決断を下す。個人で7億円を会社に貸し付けたのだ。西久保個人のポケットマネーに手を付けなければならないほど、スカイマークの懐事情は困窮していた。

 その頃、報道では国内最大手の全日本空輸(ANA)や2位の日本航空(JAL)との共同運航が取り沙汰されていた。大手3社による異例の提携で、実現すれば航空券の販売に弾みが付き、スカイマークの資金繰りは改善されるとの見方もあった。しかし水面下では、資金がショートして、いつ運航が止まってもおかしくない日々が続いていた。

 1月28日のスカイマークによる民事再生法の適用申請は、そんな綱渡りの資金繰りの帰結だった。11年間社長を務めた西久保は経営責任を取って退任。取締役の有森正和が社長に就き、会長の井手隆司が代表権のある取締役に復帰した。今後は投資ファンドのインテグラルのつなぎ融資を受け、裁判所が選任する弁護士とともに、運航を続けながら再建の道を探る。

資金繰りは綱渡りの状況が続いていた
●スカイマーク破綻までの道のり

「第三極」にこだわり続けた17年

 負債総額は710億円。欧航空機大手、エアバスが請求する最大約820億円の損害賠償などを含めると、総額は1000億円を上回る見通しだ。

 「スカイマークがなくなれば、確実に(航空)運賃は上がる。我々が第三極として残る目的は社会的役割」

 民事再生法の適用を申請した翌日、記者会見で会長の井手は時に有森の言葉をさえぎり、マイクを奪って、こう力説した。ANAでもJALでもない第3の勢力として、低価格を武器に大手と競争する。それによって航空運賃が下がり、乗客が恩恵を受ける。これがスカイマークの存在意義であり社会的使命。井手は何度もこう繰り返した。

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