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あの経産省が伸び盛りベンチャー約50社に太鼓判

世界で戦える日の丸ベンチャーを海外へ派遣

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2017年1月5日(木)

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 ニューヨーク派遣は、モバイル金融サービスのFinatext(東京・千代田)、人工知能技術を金融機関などに提供するHEROZ(東京・港)などFintech関連の企業が多い。
 オースチン派遣は、網膜に直接映像を映す技術を持つQDレーザ(川崎市)など。シンガポール派遣は、医療画像診断支援ソフト開発のエルピクセル(東京・文京)、センサーを使った人間の動作認識技術を持つMoff(東京・千代田)などが選ばれた。
 今回派遣するベンチャー企業約50社は、16年10月から11月にかけて公募し、大学教授などベンチャー企業に詳しい民間有識者の意見などを基に倍率約4倍の応募者の中から絞り込んだ。「選定では、日本国内で活躍しており、グローバルに展開してイノベーションを起こす可能性のあるところ。これまでの実績よりもポテンシャルの大きさに着目した。海外のキーパーソンやマーケットと結びついてグローバル展開を加速したり、ビジネスモデルをより進化させたりしてくれる能力があることを意識した」(経済産業省新規産業室の石井芳明新規事業調整官)。

販売チャネルやパートナー獲得目指す

 「シリコンバレーを含む米国ベイエリアは所得が高く、新しい製品に関心が高いイノベーターが多く集まる重要な販売ターゲット。こうしたユーザー層にリーチできる販売チャネルを開拓するには、現地のVCからの紹介が最も有力と考えている。今回の仕組みを大いに活用したい」。こう語るのは、シリコンバレーへの派遣が決まったセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズの阪根信一社長だ。
 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは、17年3月から全自動衣類折りたたみ機「laundroid(ランドロイド)」の予約受付を開始し、17年末には全世界で同時発売する予定。さらに、鼻に挿入していびきを防ぐ器具「ナステント」は大学などで臨床試験を行っており、17年9月に米食品医薬品局(FDA)の承認を取得する見通し。こうした製品の販路開拓のために、人脈づくりを急ぐ。

ランドロイドのデモをするセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズの阪根社長

 阪根社長の直近の狙いは販路開拓だが、長期的な取り組みの足がかりにもする。一つは、優れた技術者の確保だ。ランドロイドは洗濯物の仕分けをするために画像解析やAI(人工知能)の技術を使っている。「AIの技術は日本がまだ弱いと感じている。日本でも優秀な人材を集めているが、さらに欧米の有力な人材を得るため、世界各地に研究開発拠点を持ちたいと考えている。シリコンバレーはその拠点の有力候補になり得る」(阪根社長)。
 もう一つの狙いは、ランドロイドを通じて集める家庭内の衣類に関するビッグデータを活用する有力なパートナーを開拓することだ。

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