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アジアで覇権争うUberとGrab Taxi

富裕層は運転手付き自家用車の空き時間で稼ぐ?

2016年4月20日(水)

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 東京などの大都市を中心に交通機関が整備され、流しのタクシーも多い日本では、スマートフォン向けタクシーの「配車アプリ」の利用がそれほど広がっていないのが現状です。米国のUber(ウーバー)やLift(リフト)などが展開する自家用車を活用したライドシェアサービスも、「白タク業」に当たるとして、現時点では国が禁止しています。そのような背景もあり、配車アプリ市場が今一つ盛り上がらない日本。

 しかしアジアに目を転じると、その状況は一変します。というのも今、アジアで最も勢いのあるアプリといえば、この配車アプリなのです。外資系企業や地元ローカル企業がこぞって参入し、弱肉強食の主導権争いを繰り広げています。

配車アプリが解消する不便と危険

 そもそも、なぜ日本以外のアジア各国では配車アプリが人気なのでしょうか。背景にあるのは、タクシーの利便性と安全性の問題です。国によっては、流しのタクシーが日本のように多くなく、主要道路であっても拾いにくい。さらにタクシーメーターを作動させずに高額な料金を吹っかけてきたり、遠回りされたりするなど、悪質なドライバーも少なくない。旅行者だけでなく一般市民も、タクシーのこうした不便で危険な側面に憤りを感じていたわけです。

 そこに登場したのがスマートフォンで使える配車アプリでした。

 配車アプリはGPSと連動し、利用者が指定した場所までタクシーが迎えに来てくれるうえ、事前に運転手の名前や顔写真、目的地までの料金も確認できます。さらに、利用者による運転手の評価機能があり、悪質なドライバーは淘汰される仕組みになっています。利便性と安全性の問題がクリアになる配車アプリは、まさにアジア市民のニーズに応えるものであり、人気に火がついたのもこのためです。

アジア各国での主要な移動手段であるタクシー。今、配車アプリ「Grab Taxi」を使う人が増加中

 そんなアジアで最も普及している配車アプリの一つが、「Grab Taxi(グラブタクシー)」です。日本では耳慣れない人も多いと思われますが、アジアでは多くの人が利用する定番中の定番です。

 2012年にマレーシアで配信が始まり、今ではタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなど東南アジアを中心に利用者が急増。面談や運転免許証、自動車登録証明書によって身元確認したタクシー運転手とだけ契約するなど、安全性の向上に配慮している点が強みです。2014年にはソフトバンクがGrab Taxiの運営会社に約300億円を出資し、筆頭株主になったことが話題になりました。

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「アジアで覇権争うUberとGrab Taxi」の著者

高橋 学

高橋 学(たかはし・まなぶ)

フリーライター

日経トレンディや日経ビジネスムック、ダイヤモンドオンラインなどで執筆。著書は『結局「仕組み」を作った人が勝っている』『「場回し」の技術』(光文社)など。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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