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日本企業の売上高10%を稼ぐ「丸の内」の進化

シリーズ:変わる東京(4)

2016年1月13日(水)

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日本企業の年間売上高の合計(約1350兆円)の1割強を、本社が東京駅周辺の企業が稼ぐ。「10%の街」は過去20年間で商業施設を充実、平日夜や休日も人が訪れる魅力を備えた。ただニューヨークなどは先を行く。世界に比肩する国際都市化へ10年単位の再開発が進む。

 202×年。鉄道の玄関口であるJR東京駅を挟み、特色の全く異なる2つの街が大勢の人を受け入れる。

 西側の大手町・丸の内には高層オフィスビルが林立。その1階にはおしゃれなファッションブランド店や飲食店が軒を連ねる。一方、東側の八重洲には高層オフィスビルに加え、巨大なバスターミナルが完成。しかし一歩踏み込めば昔ながらの飲食店や酒場が軒を連ねる。近未来の東京駅周辺に集うのはオフィスワーカーだけではない。旅行客や外国人、子供や孫と一緒に買い物に訪れるシニアなど、顔ぶれは様々だ。

大型の再開発が進む
●東京駅周辺の主なビルと開発案件
写真=丸ビル:共同通信、新丸ビル:時事

日本橋のコンセプトを延長

 森記念財団都市戦略研究所が毎年公表する「世界の都市総合力ランキング」で、東京は2014年まで7年連続で4位。ロンドンやニューヨークなどの後塵を拝し続けている。その東京の中心である東京駅周辺は何が足りないのか。

 例えばニューヨークのマンハッタンはグローバル企業の本社ばかりでなく、人々の憩いの場となる公園や商業施設、観光スポットが混在する。だからオフィスワーカーだけでなく、そこに住む人、観光客など目的の異なる人々が常に集う。

ニューヨーク・マンハッタンはオフィス街のほか商業施設なども混在し、多様な人を呼び込んでいる(写真=時事)

 同じように東京駅周辺を多種多様な人が行き交う街にできないか──。そんな試みが加速している。

 まずは八重洲地区。街区面積が丸の内の3分の1と小さく、中小のオフィスビルや飲食店が密集するこのエリアはこれまで、昼は「オフィス街」、夜は「オフィスワーカーの憩いの場」という2つの顔しか持っていなかった。

 しかし東京駅近くの好立地を考えると、他にも様々な機能を持つことができるはず。実際、より多くの顔を持つ一帯にしようという計画が進んでいる。

 参考にするのは日本橋だ。日本橋は三井不動産の「本拠地」。武田薬品工業やアステラス製薬など製薬大手が本社を置く。現在は創薬ベンチャーの誘致に力を入れており、東京都も起業などを後押ししている。

コメント2件コメント/レビュー

全くだ。唯その一方でこうも思う― 首都東京は大きくなり過ぎ。人口にして11万人多いと言われている。これは筆者がスポットを当てた丸の内でまたその轍を踏もうというのか。唯丸の内は首都東京の一地域であり、日中・夜間の変動が大きく恒常人口は計れない変数の大きいオフィス街だ。日本企業の売上高10%を稼ぐと宣うが、この視点― 経済のグローバル化をかたる経済一辺倒が日本をおかしくし、その元凶は効率に走ったことだ。ひと・カネ・ものに加え、情報が、そして時間までもが一極集中、東京に集中した弊害の反省があって然るべきと思うが如何。景気のブレに呼応して雇用コストを計り海外に生産主力を移す動向のほか、企業の本社機能を東京を初めとする都市に移した挙句の果てが地方ズタズタ、シャター街オンパレードとした。地方創生を嗤うと同時に、それこそいっそ今こそ丸の内を広域化し、高・高架橋道路を地下に移し、元の日本橋界隈の景観を取り戻して凛とした日本の象徴とするなどはどうだろうか。(2016/01/13 07:51)

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「日本企業の売上高10%を稼ぐ「丸の内」の進化」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

全くだ。唯その一方でこうも思う― 首都東京は大きくなり過ぎ。人口にして11万人多いと言われている。これは筆者がスポットを当てた丸の内でまたその轍を踏もうというのか。唯丸の内は首都東京の一地域であり、日中・夜間の変動が大きく恒常人口は計れない変数の大きいオフィス街だ。日本企業の売上高10%を稼ぐと宣うが、この視点― 経済のグローバル化をかたる経済一辺倒が日本をおかしくし、その元凶は効率に走ったことだ。ひと・カネ・ものに加え、情報が、そして時間までもが一極集中、東京に集中した弊害の反省があって然るべきと思うが如何。景気のブレに呼応して雇用コストを計り海外に生産主力を移す動向のほか、企業の本社機能を東京を初めとする都市に移した挙句の果てが地方ズタズタ、シャター街オンパレードとした。地方創生を嗤うと同時に、それこそいっそ今こそ丸の内を広域化し、高・高架橋道路を地下に移し、元の日本橋界隈の景観を取り戻して凛とした日本の象徴とするなどはどうだろうか。(2016/01/13 07:51)

オフィス(本社機能)というのは、プロフィットセンターというより、コストセンターに近い。日本全体の活性化を考えると、丸の内の衰退は地方繁栄への近道だったと思う。利益を生み出す所にお金がおちる仕組みがないと、地域の繁栄はないことを、トヨタの膝元である愛知県が証明している。最近調子の上がってきたマツダを擁する広島も同様だ。観光客を東京駅周辺に呼び込むのは交通の便という地の利もあり、大いに結構だが、これ以上オフィスを増やしてどうするのだろう。(2016/01/13 03:44)

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