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日本企業の売上高10%を稼ぐ「丸の内」の進化

シリーズ:変わる東京(4)

2016年1月13日(水)

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日本企業の年間売上高の合計(約1350兆円)の1割強を、本社が東京駅周辺の企業が稼ぐ。「10%の街」は過去20年間で商業施設を充実、平日夜や休日も人が訪れる魅力を備えた。ただニューヨークなどは先を行く。世界に比肩する国際都市化へ10年単位の再開発が進む。

 202×年。鉄道の玄関口であるJR東京駅を挟み、特色の全く異なる2つの街が大勢の人を受け入れる。

 西側の大手町・丸の内には高層オフィスビルが林立。その1階にはおしゃれなファッションブランド店や飲食店が軒を連ねる。一方、東側の八重洲には高層オフィスビルに加え、巨大なバスターミナルが完成。しかし一歩踏み込めば昔ながらの飲食店や酒場が軒を連ねる。近未来の東京駅周辺に集うのはオフィスワーカーだけではない。旅行客や外国人、子供や孫と一緒に買い物に訪れるシニアなど、顔ぶれは様々だ。

大型の再開発が進む
●東京駅周辺の主なビルと開発案件
写真=丸ビル:共同通信、新丸ビル:時事

日本橋のコンセプトを延長

 森記念財団都市戦略研究所が毎年公表する「世界の都市総合力ランキング」で、東京は2014年まで7年連続で4位。ロンドンやニューヨークなどの後塵を拝し続けている。その東京の中心である東京駅周辺は何が足りないのか。

 例えばニューヨークのマンハッタンはグローバル企業の本社ばかりでなく、人々の憩いの場となる公園や商業施設、観光スポットが混在する。だからオフィスワーカーだけでなく、そこに住む人、観光客など目的の異なる人々が常に集う。

ニューヨーク・マンハッタンはオフィス街のほか商業施設なども混在し、多様な人を呼び込んでいる(写真=時事)

 同じように東京駅周辺を多種多様な人が行き交う街にできないか──。そんな試みが加速している。

 まずは八重洲地区。街区面積が丸の内の3分の1と小さく、中小のオフィスビルや飲食店が密集するこのエリアはこれまで、昼は「オフィス街」、夜は「オフィスワーカーの憩いの場」という2つの顔しか持っていなかった。

 しかし東京駅近くの好立地を考えると、他にも様々な機能を持つことができるはず。実際、より多くの顔を持つ一帯にしようという計画が進んでいる。

 参考にするのは日本橋だ。日本橋は三井不動産の「本拠地」。武田薬品工業やアステラス製薬など製薬大手が本社を置く。現在は創薬ベンチャーの誘致に力を入れており、東京都も起業などを後押ししている。

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「日本企業の売上高10%を稼ぐ「丸の内」の進化」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日経ビジネス記者

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月に日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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