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「非正規社員を教育し正規に」川相商事の挑戦

中堅企業が挑む「負のスパイラルからの脱出」

2016年1月26日(火)

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今年9月30日、改正労働者派遣法が施行された。非正規雇用から抜け出せない。そんな構造問題は変わるのか。法改正に先んじて手厚い教育で正社員登用を実施してきた、中堅企業が注目を集めている。

川相商事による非正規社員を正社員に登用するための研修「創喜感働塾」の様子(写真=直江 竜也)

 勝川正浩氏(39歳)は、5年前まで非正規労働者だった。製造現場で働いてきたが、「正社員になれるという発想すらなかった」と振り返る。今は製造・物流業への派遣・業務請負を営む中堅企業、川相商事(大阪府門真市)の正社員。大手電機メーカーの工場内にある請負ラインの管理者として生産性を大幅に高め、顧客からの信頼も厚い。

 正社員になったことで、勝川氏の人生は大きく変わった。給料が上がって生活が安定し、長年付き合ってきた女性と結婚できた。「最近2人目の子供が産まれた」と笑みを浮かべる。

正社員となって活躍する勝川正浩氏(左)(写真=直江 竜也)

 日本経済の現場は、派遣社員や契約社員といった非正規労働者によって支えられている。製造も物流も小売りも、有期雇用契約を結んだ廉価な労働力なしには成り立たないのが現実だ。

 だが、労働者から見れば、景気動向や企業の意向によって雇用継続の可否が決まる不安定な立場。事実、リーマンショック時には多くの経営者が「雇用の調整弁」と公言し、雇い止めが横行したのは記憶に新しい。それだけに、正社員を希望する、いわゆる不本意型の非正規労働者は多い。だが、いったん非正規になってしまうと、実際には正社員になるチャンスは少ない。

法改正が無期転換を後押し

 国も、強い危機意識を抱いている。今年9月30日に施行された改正労働者派遣法は、法律の意味自体が大きく変わった。「正社員の仕事を派遣社員が奪わないように規制する法律」から、「派遣労働者の雇用安定を図る法律」になったのだ。「働き方の選択がしっかりできる環境を整備する」という、安倍晋三首相の発言にも、それが表れている。

 派遣会社には労働者への研修やカウンセリングを行う「キャリアアップ支援」と、3年間の派遣期間終了後には派遣先企業に直接雇用を依頼するといった「雇用安定化措置」が義務付けられた。派遣企業で無期雇用した場合は、期間制限をなくすことも定められた。

国も労働者のキャリア育成を業界に求める
●派遣法と労働契約法の改正ポイント

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「「非正規社員を教育し正規に」川相商事の挑戦」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師