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TPPが加速する経営改革

茂木友三郎×ロバート・ホーマッツ対談

  • 日経ビジネス編集部

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2016年2月22日(月)

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TPPによって巨大な自由貿易市場が出来上がる。しかし、それに魂を入れるのは企業とその経営者だ。中小企業にも事業を拡大させるチャンスがある。

茂木友三郎氏
キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長。1958年、キッコーマンに入社。他の製造業に先駆けて、60年代末から米国での生産拠点立ち上げに取り組む。95年、社長 CEO(最高経営責任者)に就任。2014年には、日本生産性本部の会長に就任。(写真=加藤 康、以下同)

茂木友三郎氏(以下茂木):TPP(環太平洋経済連携協定)が大筋合意に至りました。大変よかったですね。まずTPPの意義についてお話ししましょう。私は2つの大きな意義があると考えています。

 1つ目は、アジア太平洋地域に、世界のGDP(国内総生産)の40%近くを占める国々が自由に貿易できる体制が出来上がること。これは、この地域ばかりでなく、世界全体の経済を活性化することに役立つと思います。

 2つ目は、日本と米国が共同してこの地域のルールを作ったことです。両国は自由と民主主義、そして法の支配という共通の価値観を持っています。両国が相携えてこの地域のルールを作ったことは、こうした価値観をアジア太平洋地域に、そして世界に浸透させることにつながります。

中東や東欧と異なり協力実現

ロバート・ホーマッツ氏
Robert D. Hormats
米コンサルティング会社、キッシンジャー・アソシエイツの副会長。2009~13年まで、オバマ政権で経済担当の国務次官を務めた。ニクソン政権では国家安全保障会議で国際経済問題を担当。対中政策にも造詣が深い。

ロバート・ホーマッツ氏(以下ホーマッツ):中東や東欧が分裂のような状態にある中で、我々12カ国は、貿易のルールをより効果的なものにし、貿易を拡大させるという目標に向かって力を合わせることができました。

 加えて、我々が作ったルールが近代的であることも大切です。TPPのルールは、環境や野生生物の保護、労働環境の基準や紛争解決の手法作りといった問題にも対処するものです。国有企業を特別扱いせず、外国企業と同様に扱うことも規定しました。関税障壁はもちろん、その他の障壁も取り除くものです。

 米国がこの地域において積極的な役割を将来にわたって果たしていく姿勢をアジア諸国に示したことも付け加えたいと思います。軍事・政治面のつながりだけでなく、経済的なつながりをアジアの同盟国、友好国との間で強めたのです。

茂木:アジア太平洋地域に対する米国のコミットメントは非常に重要です。アジアの人々と米国の人々は仲間であることを、我々はTPPを通して認識しました。これは非常に重要なポイントですね。

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