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新技術で防げ!勃興する「災害ビジネス」

日本で培った防災技術は世界に通用する

2016年3月3日(木)

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火山噴火、集中豪雨とそれに伴う土砂崩れ、竜巻、豪雪など。日本列島には多くの自然災害リスクが常に付きまとう。こうした状況下、新たな技術を活用した防災ビジネスが立ち上がってきた。

(写真=毎日新聞社/アフロ)

 今年9月14日に熊本県の阿蘇山で発生した噴火。噴煙は火口から2000mまで上がり、噴石も飛散した。火口に近い阿蘇山ロープウェーの駅は火山灰に覆われ雪が積もったように一面、真っ白になった。

 その4日前の10日には台風18号が変化した低気圧の影響により、関東・東北豪雨が発生。鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市では死傷者が出る惨事となった。

 火山噴火、集中豪雨とそれに伴う洪水や土砂災害、さらには豪雪、竜巻被害など、日本列島には多くの自然災害が発生している。特に近年、地殻変動や気象変動が要因と見られる記録的な災害が頻発している。

(写真=左:共同通信、中:時事、右:時事)

 こうした自然災害による被害を最小限に食い止めようと、防災分野でも小型無人機ドローンや最新の無線通信技術を活用して新たなビジネスを立ち上げる企業の動きが出てきた。その先駆的な例をリポートする。

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「新技術で防げ!勃興する「災害ビジネス」」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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