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確定拠出年金の制度改正、政府の隠れた意図とは

公的年金に頼る時代は終わり、自己責任の時代に

2017年3月9日(木)

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老後資金を自ら積み立てる「じぶん年金」が普及期に入ろうとしている。2017年から税優遇のあるDC制度を、現役世代ほぼ全員が利用できるようになる。公的年金だけに頼る時代は終わり、自己責任で将来資産を用意する時代が本格化する。

スポーツコメンテーターの杉山愛氏などが、9月に愛称iDeCoを発表(写真=時事)
iDeCo
読みは「イデコ」。英語表記のindividual-type Defined Contribution pension planからとった個人型確定拠出年金の愛称

 「これは政府からの隠されたメッセージ。いま気付いてくれるかどうかで、将来設計に大きな違いが出てくる」

 2017年1月から個人向け確定拠出年金(DC)制度が改正され、新たに公務員や主婦など2600万人が参加できるようになる。制度の愛称は「イデコ(iDeCo)」。冒頭のコメントは、この制度改正を受けての厚生労働省幹部のものだ。

 これまで公的年金が支えてきた老後資金を、自ら積み立てる「じぶん年金」に頼る時代が既に始まりつつある。「今回のDC制度の変更は、この大きな地殻変動の一部であることに気付き、早期に自助努力で資金積み立てを始めてほしい」と厚労省幹部は話す。

個人型確定拠出年金の利用対象者が拡大する
●制度変更前後の比較
*1=国民年金基金の掛け金または国民年金の付加保険料との合計
*2=企業型確定拠出年金のみ加入なら月額2万円
iDeCo 何がお得?
3つの税制メリットを受けられる
●確定拠出年金制度の仕組み

 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自分で毎月掛け金を出して金融商品を運用し、結果次第で老後に受け取れる年金などの金額が変わる制度。これまで自営業者と企業年金のない会社員向けだったのが、来年から公務員や主婦も加え、ほぼ全ての現役世代が加入対象となる。制度のメリットは3つの節税効果にある。

若い世代の運用相談やセミナー参加がここ数年増えている(写真=時事)

 1つ目は積み立て時に受けられる所得控除。年末調整や確定申告を通じて、掛け金を全て所得から差し引くことができる。年収800万円の場合、所得税と住民税合わせて掛け金の30%程度の節税効果が見込める。

 2つ目のメリットがあるのは運用時。通常、投資信託が値上がりして売却益を計上した場合、利益に約20%の税金がかかる。これが、iDeCoの場合は非課税となる。利益が出た分をそのまま再投資できるため、効率的な運用が可能となる。

 3つ目は受け取り時のメリット。運用したお金は60~70歳までの間に、一時金か年金、または一時金と年金の併用で受け取る。どの受け取り方式でも控除の対象となり、税金が安くなる。

 DCとNISAを比較した場合、どちらも自らのリスクで資産運用する点は同じだが、税制面ではDCは3つの優遇があるのに対し、NISAでは運用時の非課税のみにとどまっている。

 制度を利用するためには、金融機関を1つ選び口座を開設する必要がある。積立額は月5000円からで、1000円単位で金額設定できる。上限は公務員や自営業者などで異なる(46ページ参照)。

運用先は自ら選択

 個人が自ら運用商品を選ぶ必要もある。主な商品は投資信託。株式や債券で運用するタイプのほか、主要な資産に投資先を分散するバランス型投信や不動産投資信託(REIT)を取り扱う金融機関もある。

デメリットにも注意
●確定拠出年金制度の主な制約

 このほか、定期預金や保険商品など元本割れリスクのない商品が取りそろえられている。

 主なデメリットは、途中解約ができない点。原則として60歳になるまで運用資産は引き出せない。運用の責任は個人が負うため、投資した商品の運用成績が悪化して、掛け金の総額より受取額が少なくなる可能性もある。金融知識を身につけ、過度なリスクを負わないようにする必要がある。

 口座を開設する際に手数料がかかるほか、毎月の口座管理にも費用が発生する。

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「確定拠出年金の制度改正、政府の隠れた意図とは」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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