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自動化専門家が断言「移民よりまずはロボット」

2040年の「凄い人口減対策」

2016年5月17日(火)

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人口減少が続く中、「経済成長を維持するには移民政策が欠かせない」との声が高まっている。ただ、欧州の現状を見る限り、その導入には十分な国民的議論が不可欠なのは明らかだ。そんな中、「あわてて移民に頼る必要はない」と主張する人々がいる。全国のロボット専門家だ。「次世代ロボットが普及すれば、人口減少は乗り切れる」と断言する彼ら。果たして本当なのか。人口減対策に「移民よりロボット」を選んだ際の、2040年の日本をシミュレーションする。
(写真=左:ロイター/アフロ、右:菅野 勝男)

 ドイツ西部の街ケルン。2015年12月31日夜、新年を祝おうと中央駅や大聖堂に集まっていた市民に暴徒が襲いかかった。

 多くの女性が性的暴行を受け、一部報道によると被害届は500件超。容疑者の大半は中東やアフリカからの難民だった。昨年だけで100万人以上の難民を迎え入れたドイツだが、暴動以降、世論は一変。アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の支持率は過去最低水準に下落した。

 1960年代から先進諸国の人口減対策の切り札と位置付けられてきた移民政策。労働力不足の解消や国内市場の拡大などその有効性は多くの専門家が指摘している。が、ドイツに限らずいち早く移民政策を導入してきた欧州の現状を見る限り、その導入には、十分な国民的議論と社会的な合意形成が不可欠なのは明らかだ。

 2016年1月28日、安倍晋三首相が参院本会議で「全く考えていない」と発言したように、今のところ、日本は移民政策に明確な方向性を打ち出していない。ただ、人口減少が加速する中、移民対策をどうしていくのか、具体的議論を始めねばならない時期は、着実に近づいている。

 治安悪化や社会的コスト増大のリスクを承知で移民を受け入れ、経済水準を維持していくか。それとも、移民政策を見送り、“沈み行く国”になるか。いずれを選んでも道は険しい。そんな中、この難題に第3の解決策を提示する人々がいる。全国のロボット専門家たちだ。

 「ロボット技術は想像を超える速度で進化を遂げ始めており、関連ベンチャーが一気に育ちつつある。このままテクノロジーが発達すれば、およそ四半世紀後の2040年には、第1次から第3次まで多くの産業の人手不足を、ロボットで補える可能性が高い」。ロボット業界に詳しいトーマツベンチャーサポートの瀬川友史氏はこう話す。

 2016年現在、製造ラインなどを除けば「社会で活躍している」と言えるのは、掃除機ロボットや調理ロボット程度。残り24年間で、移民の代わりを担うまで進化できるものなのか。

 本誌は全国の自動化専門家を取材し、人口減対策に「移民よりロボット」を選んだ際の、2040年の日本をシミュレーションした。試算に当たっては、人口減に伴う「国内市場の縮小」は輸出でカバーすると仮定。国際社会における道義的責任としての移民受け入れ議論はいったん脇に置くこととする。

約600万人分の機械化が不可欠
●2040年の産業別の不足労働力数
注:各種統計からトーマツベンチャーサポートが労働力不足を試算

コメント10件コメント/レビュー

ロボットの保守はどうなんだろう。
物理的故障はともかくとして,セキュリティレベルを維持していけるのかという点が気がかり。(2016/07/08 12:23)

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「自動化専門家が断言「移民よりまずはロボット」」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ロボットの保守はどうなんだろう。
物理的故障はともかくとして,セキュリティレベルを維持していけるのかという点が気がかり。(2016/07/08 12:23)

夢があっていいですね。銀河鉄道999の中に同じ様な話が有ったのを今でも強烈に覚えていますが、どんな世の中になることやらわかりませんね。(2016/07/08 12:01)

日本における少子高齢化の影響による様々な影響が整理されていない状況で、このようなコラムが掲載されたことは嬉しく思います。
少子高齢化の一番の問題点生産性の低下(需要以上に生産が出来なくなる)であり、その影響によるインフレや社会不安増長なので、そのための対策をデフレ(供給量が需要量を上回っている)の現在に行うべきなのですが・・・それがAIでもロボットでも人材教育でも良いとは思っていました。
なお、現在の一番の問題だと思われているお金の問題(俗にいう国の借金問題)なんて、自国通貨建てで国債発行が可能(日銀引き受け含む)である限り存在していない、という事実が捻じ曲げられていることが一番大きな問題かもしれません。
結局、将来のためには、今は政府の借金を減らすよりはこのような事業に投資をしたほうが現代に生きる人の為にも将来の為にも有効であると思われます。
そして移民を受け入れて、社会福祉を悪化させ、一人あたりの生産性(実際は生産額)を現象させるような政策は、経済的に考えても愚の骨頂であると考えています。
そして、これは難民を受け入れる話(個人的には難民受け入れも反対ですが)とは別の問題ですので混在しないように気を付けていただきたいところです。(2016/05/19 10:37)

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