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残業が減らないのは家に帰りたくないから

昭和から続く「悪しき伝統」の真実

2016年7月19日(火)

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残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。

日本人の残業体質は昔から変わっていない(写真は昭和24年のオフィス風景)(写真=Carl Mydans/Getty Images)

 24時間戦えますか──。

 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共(現・第一三共ヘルスケア)のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。

バブル崩壊後残業は減ったか

 が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。

 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時間の短縮を図った企業もある。社員に定時帰宅を促す「ノー残業デー」を設置するのも定番になってきた。

様々な削減策が登場したが…
●1980年代以降流行した残業対策

 さて、これだけやって、日本企業の残業はバブル崩壊直後に比べどれだけ減っただろうか。

 その答えは、大して変わらない、だ。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると現在、パートタイム労働者や短時間労働者以外の一般労働者の年間総労働時間は2026時間(2015年)。20年前の1995年(2038時間)とほぼ同水準で、横ばいを続けている。

長時間労働は一向に減っていない
●日本における一般労働者の年間総実労働時間の推移
出所:厚生労働省

 諸外国に比べ低い生産性の向上が日本経済活性化のカギと言われる中、政府もこうした状況を改善しようと、様々な施策に着手している。今春には、1カ月の残業が80時間を超える社員が1人でもいる事業所に対し、立ち入り調査する方針まで発表した。

あの手この手の残業対策

 企業も手をこまぬいているばかりではない。これまで以上に数多くの工夫をして残業撲滅を図る動きも出てきている。

 りそなホールディングスの東京本社では午後5時25分になると音楽が流れる。故・坂本九氏のヒット曲でもある「明日があるさ」だ。終業時刻を知らせて帰宅を促すのが目的で、ある社員は「この曲を聞くと『仕事に区切りをつけねば』という気持ちになる」と話す。

 1人当たり1日平均100分の残業があるという同社。その対策として昨年度実施したのが「スマート10チャレンジ」プロジェクトだ。生産性を高め残業時間を10%相当の10分減らす取り組みである。結果は「1人当たり5分程度の残業削減につながった」(人材サービス部の神崎亨・グループリーダー)という。

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「残業が減らないのは家に帰りたくないから」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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