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「貯蓄から投資へ」から20年、NISA口座1000万に

「未成年株主」も多数登場し、金融リテラシー向上が必要

2016年8月2日(火)

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1996年に「貯蓄から投資へ」のスローガンが生まれてから、今年で20年。節目の年にNISAの投資額上限は引き上げられ、口座数は1000万に達した。上場企業や金融機関にとり、個人投資家をいかに増やすかが重要になっている。

(写真=左:朝日新聞社、右:時事)

 株価は上がり過ぎても下がり過ぎても上場企業のIR(投資家向け広報)担当者の悩みの種になる。

 チェーンソーや刈り払い機といった屋外作業機械を手掛ける東京証券取引所第1部上場企業、やまびこ。2008年に、共立と新ダイワ工業という半世紀以上の歴史を持つメーカーが経営統合して誕生した。同社の株主構成は、この数年で大きく変化している。

 設立直後の2009年3月は個人と機関投資家の比率は34~35%ずつで拮抗し、9000人を超える個人株主がいた。アベノミクスの影響で円安が進み、海外売上高比率6割を超えるグローバルニッチ銘柄として脚光を浴びたことなどで、株価は2012年12月の200円台から2015年3月には1500円台へ跳ね上がった。投資家は次々に利益確定に動き、個人株主は2015年3月に5000人近くに減り、比率は21%まで落ちた。

個人投資家の掘り起こしが急務
●株式保有比率の推移
出所:東京証券取引所

 個人投資家をつなぎ留めようと、同社は2015年9月に株式の4分の1への分割に踏み切った。背景には、長期投資による資産形成を促すために2014年1月に誕生したNISA(少額投資非課税制度)の存在があった。当時の株価水準では、最低投資金額はおよそ50万円。それに対し、NISAの投資上限が年間100万円だった。

 株式分割を決めたのは、「当社だけでNISAの枠の半分を使ってもらうのは難しい」(神田哲朗株式・IR課長)と考えたため。加えて、それまで個人投資家はおろか機関投資家にもアピールしてこなかったという反省から、積極的なIRを仕掛けるようになった。

 投資家からの問い合わせには総務部が対応していたが、新たにIR専任担当者を配置。個人向け投資情報誌に積極的に広告を出し、社長が登壇する投資家向けの説明会を開くようになった。結果的に、個人株主数は今年3月末時点で8000人強まで回復している。

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「「貯蓄から投資へ」から20年、NISA口座1000万に」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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