• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

アマゾンの物流を担う新興勢力の素顔

スピード配送の荷物は誰が運ぶ?

2017年9月21日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。(日経ビジネス2017年7月24日号 46~50ページより転載)

東京・尾山台の「アマゾン プライムナウ」の配送拠点

 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。

 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。

東京・枝川のプライムナウの配送拠点では、ドライバーがせわしなく軽車両に荷物を積み込んでいた

 ネット通販における宅配の担い手に変化が起きている。発端は「ヤマトショック」だ。ネット通販の急拡大に加えて当日配送のニーズが高まり、ヤマトの宅配ドライバーの負荷が増大。そこに人手不足が追い打ちをかけ、サービス残業の常態化が明らかになった。それを受けてヤマトは構造改革に着手。荷物の取扱量を制限すると同時に、当日配送を縮小している。

生鮮食品販売の「アマゾンフレッシュ」の荷物も見える

 だが、ヤマト最大の荷主であるアマゾンは依然として、当日配送を含むスピード配送を強化する構えを崩していない。その象徴が2015年11月に開始したプライムナウだ。今年6月には都内で4つ目の配送拠点を開設。23区に加えて武蔵野市や三鷹市などにもサービス地域を拡大した。既に、東京以外でも、大阪、神奈川などプライム会員が多い地域から対象を広げている。

アマゾンの当日配送や 「プライムナウ」を担う 主なデリバリープロバイダ

 Prime Now事業部の永妻玲子事業部長は、「今すぐ欲しいというだけではなく、確実に商品を受け取りたいというニーズが多い」と説明する。利用者は、朝8時(一部地域では朝6時)から夜12時まで1時間以内に商品を受け取れる。出勤前や帰宅後など、確実に家にいる時に荷物を受け取りやすい。話題の書籍やゲームソフトの発売日には、午前0時の解禁直後に商品を手に入れたいというニーズもあり、配送時間を午前2時まで延長することもある。

 こうしたスピード配送を担うのは、ヤマト以外の新興勢力だ。アマゾンはウェブサイトで地域限定の配送業者を「デリバリープロバイダ」として、丸和運輸機関やファイズ、SBS即配サポートなどの名前を挙げている。

コメント7件コメント/レビュー

プライムナウではないのですが、先週ちょっと大きめの品物をアマゾンで購入したとき、配送してくれたのは佐川急便さんでした。ケンカ別れしたのでは?と思ったのですが、クロネコさんにツレなくされそうなので、よりをもどしたのかな?(2017/09/21 15:38)

「Special Report」のバックナンバー

一覧

「アマゾンの物流を担う新興勢力の素顔」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

プライムナウではないのですが、先週ちょっと大きめの品物をアマゾンで購入したとき、配送してくれたのは佐川急便さんでした。ケンカ別れしたのでは?と思ったのですが、クロネコさんにツレなくされそうなので、よりをもどしたのかな?(2017/09/21 15:38)

人手の確保がどれだけできるかという商売で拡大路線というのは、今後企業が目指すべき方向とは思えないね。どれだけ人手を掛けないで目標を達成するかでないと。
ドローン配達は、特殊な条件でなければ成り立たないと思うし、宅配ボックスを進化させて配達の負担を減らす方向しかないんじゃないかなと思っている。宅配ボックスも、いつまでも引き取らないで荷物置き場にする奴がいるので、その対策をやることも含めてね。(2017/09/21 12:36)

30年ぐらい前の話。1泊2日の宅配より速いことをウリにしたバイク便会社が次々設立された時期があった。今、その会社がいくつ残っているか。というより、そもそもバイク便という制度が若干とて現存することすら知らない人もいることだろう。

バブル期だったこともあるが、消費税が無かった当時でも「23区内1時間配達」をウリにした会社の料金は2千円強だった。当然、バブル崩壊後に利用者は激減したと思われる。
当時の最低賃金は500円より高かったように思うが、待機基地~集荷先~送付先~基地の人件費は1~2時間程度である。コストにはバイク維持費も含まれるが、それでも相当割高ながらオンコールで1泊2日の宅配より速いのだからとバブル期は受け入れられていた。
ましてや今、時給1千円では都心の求人は成立しない。阪神地区でも小売店・飲食店で1千円を超える求人が出始めた。

「送料無料」では多額の年会費を取るか、売値を大幅アップするしかあるまい。そこまでして売買せねばならない日用品はそうそう存在しないと考えるのだが。
記事にあったように、ゲームの発売日受領なら利益はあろう。少なからぬ店が2割近く値引きする商品を定価で売ればいいのだから。(2017/09/21 09:21)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授