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月払いで気軽にシステム開発

ソニックガーデン|ソフトウエアの受託開発

2016年4月4日(月)

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月払いでシステム開発の初期負担を軽減する、ユニークな手法で受注を増やす。「何を作るか」よりも「なぜ作るか」を重視。顧客と徹底的に議論し、満足度向上につなげる。
顧問エンジニアの集団
月払いの契約を結び、顧客の要望に応じてシステム開発を柔軟に進める。目指すは、顧問弁護士ならぬ「顧問エンジニア」だ(写真=竹井 俊晴)

 「完成してみたらイメージと違った」「後から機能修正を依頼したら膨大な料金がかかった」──。

 システム開発を社外のソフトウエア開発会社に委託する際、こんな不満を抱く企業は少なくない。その最大の原因となっているのが、発注企業と受託企業の間で事前に決める、システムの要件定義にある。

 要件定義とはシステムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や性能などを明確にする作業のこと。いわばシステムの設計書を決める作業だ。ところが、ソフトウエアは完成するまで、どのように作動するのか確認できない。この特性から、システムの納品イメージを、発注側と受託側が事前に完璧に共有することは難しい。そのため、納品時に発注側と受託側で、完成したシステムを巡ってトラブルになることも少なくない。機能修正するにも、どちらに責任があるのか判断が難しい場合もある。要件定義と納品を巡っては、時として訴訟にも発展する。

 事前にかっちりと要件定義をして、数カ月かけてシステムを開発する。こうした従来の一括請負と呼ばれる開発手法が抱える問題点を解決し、新たな手法で注目を集めているのが、東京都渋谷区にあるソニックガーデンだ。

システムの「納入」はなし

 ソニックガーデンの事業モデルは「納品のない受託開発」だ。完成品を「納品」するのではなく、まずは必要最低限の小さなシステムを立ち上げ、そこから顧客と議論しながら段階的に追加の機能を付け足していき、最終的にはシステムの運営・保守まで手掛けるというものだ。

 そのため、事前に開発期間を決めることはせず、毎月一定料金を支払う契約を結ぶ。要件定義など開発当初から多額の費用がかかる一括請負方式とは異なる発想で、発注者側の初期負担を大きく軽減する。

 システムの規模によっても異なるが、まずは契約から1カ月程度で最小限のシステムを稼働させる。その後は、利用者の反応や顧客企業の意見を基に、1週間単位で修正や機能追加を続ける。

 顧客企業の一社、三井物産クレジットコンサルティング(東京都中央区)は、新規事業のシステム開発を依頼した。「コノサー」というサービス名の海外企業に対する与信管理システムが、昨年12月に稼働した。

 同社プロジェクトリーダーの飯田正一氏は「当初は与信管理だけではなくデータ販売など多くの機能を考えていた。だが、ソニックガーデンの担当者と議論をして、新たなサービスの特徴的な最低限の機能に絞った」と話す。

 ソニックガーデンのサービスの特徴は、システム開発を月払いで小さく始められるという手法に加え、契約前の打ち合わせにもある。システム開発に関する事前の相談は何度でも無料で受ける。さらに初回1カ月間は「お試し期間」として無料だ。その間、ソニックガーデンの担当者は「どんなシステムを作るか」ではなく「なぜ、システムを作るのか」という問いかけを依頼者に投げかける。

 その理由を倉貫義人社長は「そもそも解決したい課題が分かれば、依頼者が想定しているシステムよりもっと効率的な別の解決方法があるかもしれないからだ」と話す。議論した結果、「作らない提案」をすることもある。

試用期間を経て月払いの契約を結ぶ
●ソニックガーデンのサービスの仕組み

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「月払いで気軽にシステム開発」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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