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AI、航空機…新分野に挑む“自由”な金融機関

リース会社から積極経営で脱皮中の東京センチュリー

2017年4月17日(月)

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規制強化やマイナス金利。金融業を取り巻く環境は厳しさを増す一方。 その中で東京センチュリーは7期連続の最高益と快進撃を進めている。強さの要因は経営の自由さだ。 社名から「リース」を外し、固定観念に縛られない金融業の形を探す旅に出た。

従来はパソコンやサーバーなどIT(情報技術)機器のリースが主力。リース期間を終えた製品は、整備した後に中古市場で販売する(下:写真=都築 雅人)
千葉県市原市で設置を進める太陽光発電(写真は完成イメージ)。水上施設としては世界2位の発電量を予定する(左)
航空機エンジンなどを整備する米GAテレシスへ出資。リース後の航空機を市場で販売しやすくなった(上)
作業用ロボット「duAro(デュアロ)」。人手不足に悩む中小企業向け需要を見込む(右:写真=都築 雅人)

 昨年10月、東京センチュリーは社名を変更した。旧社名は「東京センチュリーリース」。リースを取ったのは、もはやリース会社ではないという宣言だ。かといって銀行でもない。新しい金融業の形を模索し始めたのだ。「業態を変えていかないと一流にはなれない」と浅田俊一社長は語る。

 挑戦の一つが千葉県市原市にある。遊園地「千葉こどもの国キッズダム」の横に位置する、工業用水向けの巨大貯水ダム。その水上に昨年春から年後半にかけて約5万枚もの太陽光パネルが急ピッチで敷き詰められた。

 配電網の整備を完了すれば、2017年度中にも稼働が始まる見込み。発電量は水上発電としては世界トップレベルの約14メガワット(メガは100万)。一般家庭約5000世帯分の電力を賄うことができる。

 このプロジェクト、東京センチュリーはパネルのリース会社としてではなく、運営主体として参画している。千葉だけではない。2012年に京セラと立ち上げた共同出資会社を通じて、既に50カ所で太陽光発電施設の運営を開始している。資産残高は2017年度に1000億円まで積み上がり、環境エネルギー事業などで7000億円の資産規模を持つオリックスの背中を追う。

利益率が5倍に拡大

 一般にリース業は、太陽光パネルなどの装置を事業主にリースして、一定のリース料を受け取る。低リスク低リターンの事業だが、事業主体となってリスクを取ることで「投資金額に対するリターン(粗利益率)は1%から5%くらいに増える」(浅田社長)。

 半面、事業がうまくいかないと損失を被りかねない。実際、再生エネルギーの買い取り価格はここ数年右肩下がりで、事業計画を取りやめる動きも国内では出てきている。東京センチュリーはどうするのか。「発電事業で手にした知見を生かして、次は蓄電池や変圧器に関する事業の米国展開を計画している」(中島弘一副社長)。

 なぜ、本業だったリース事業からの脱却を急いでいるのか。

 東京センチュリーの顧客基盤は国内に2万5000社。これら企業に出向いて「新しい機材や設備の投資計画はありますか」と営業をかけ、パソコンやサーバーなど、4~5年での取り換えが必要なIT(情報技術)機器などのリース需要を取り込んできた。

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「AI、航空機…新分野に挑む“自由”な金融機関」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。CFA協会認定証券アナリスト、AFP(日本FP協会認定)。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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