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AnyPay、幹事を助ける「スマホ割り勘」の勝算は

“障壁”乗り越え、個人間電子決済サービスの定着狙う

2017年5月15日(月)

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スマートフォンを使って手軽に飲食代の割り勘精算ができるサービス「paymo(ペイモ)」を開始。法規制や習慣という高い壁を乗り越え、日本で個人間電子決済の定着を狙う。
スマホで飲食代を自動精算
幹事役のスマホ画面に表示されたQRコードを読み取れば、クレジットカード払いで自動決済できる仕組み。請求書はメッセージ送信もできる(写真=的野 弘路)

 東京都港区の飲食店。グラスを傾けながら会話を楽しむ20代女性4人の笑い声が響く。職場の人間関係、旅行のプランと話題は尽きない。

 「店を変えてまだ話そうか」。幹事役の女性は支払いを済ませ、スマートフォンでレシートを撮影。「1人3500円ね」。スマホの画面に表示されたQRコードを3人が読み取ると、そのまま連れ立って夜の街に消えていった。

 彼女らがスマホの操作に費やした時間はわずか数秒。この間、幹事役以外の3人は財布を取り出すことなく「割り勘」が完了した。

 AnyPay(エニーペイ、東京都港区)が1月19日に提供を始めた個人間の割り勘アプリ「paymo(ペイモ)」。20~30代の若者を中心に支持を集め、「出だしは好調に推移している」(大野紗和子・取締役)。同社は1年間で700万ダウンロードを見込んでいる。

 ペイモの操作は簡単だ。利用者は専用アプリをダウンロードし、クレジットカードを登録しておく。幹事役から送られてきたレシートの記載内容と請求金額を確認し、スマホのボタンを押せば、幹事が持つペイモ専用の仮想口座に振り込まれる仕組み。手数料を払えば、仮想口座の残高を現金化することも可能だ。

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「AnyPay、幹事を助ける「スマホ割り勘」の勝算は」の著者

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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