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元自衛官社長、AIで日本企業を防衛

国際訴訟とフォレンジックで急成長するUBIC

2016年5月16日(月)

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国際訴訟支援やフォレンジックなどで急成長を続けるベンチャー企業UBIC。売上高は10年間で約50倍となり、今期は100億円を突破する見通しだ。元自衛官が創業した同社は独自の人工知能(AI)を応用し、事業領域の拡大を狙う。

顧客のデータを解析する専用センター。厳重なセキュリティーで管理され、関係者しか入れない(写真=陶山 勉)

 東京都港区にあるUBIC本社。あるフロアの一角に入ると、顧客企業から依頼されたハードディスクを専門エンジニアが黙々と解析していた。不正が疑われる社員のメールやパソコン内のデータを細かく分析することで、不正の証拠を見つけ出すためだ。

 このようなデータ解析調査を「デジタルフォレンジック」と呼ぶ。削除したメールやファイルも簡単に復元できる。USBメモリーなど外部記憶装置へコピーしたり、プリントアウトした履歴まで分かってしまう。ひとたびフォレンジックが始まれば、パソコンの中身は丸裸も同然となる。

 部長と部下の愛人がつるんだ横領事件、取引先と癒着した不正な請求書作成、社員による機密情報の持ち出し事件など。数々の企業の不祥事調査で、顧客企業や捜査当局から依頼を受け、UBICのフォレンジック技術が活躍してきた。同社が手掛けたフォレンジック調査は累計で1000件を超える。

 「鑑識」や「科学捜査」を指すフォレンジックという言葉は、2015年7月に公表された東芝不正会計問題の第三者委員会の報告書でも一躍脚光を浴びた。東芝の首脳陣が不正会計を指示したとされる証拠を探すため、社内で飛び交った膨大なメールや文書ファイルの調査に使われたからだ。

 このフォレンジックと並ぶUBICの主力事業が国際訴訟支援だ。米国の訴訟では裁判前に原告企業と被告企業のそれぞれが持つ証拠を見せ合う、「ディスカバリー」という制度がある。そのために社内のサーバーや関係者のパソコン内にある電子データの分析が必須であり、その証拠探しを請け負う。

買収などで売上高が急成長
●UBICの連結業績推移

 UBICは国際訴訟支援やフォレンジックなどリーガルテクノロジーの専門会社として、元自衛官の守本正宏社長が2003年に設立した。同事業を専業にする会社は日本やアジア地域にはなく、訴訟大国である米国で日本企業や韓国企業などの顧客をつかみ急成長を続ける注目のベンチャー企業だ。2016年3月期は、既存事業の成長に加え買収戦略も寄与。売上高は前年比67%増で100億円の大台を突破する見通しだ。

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「元自衛官社長、AIで日本企業を防衛」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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