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「海外」「生保」で祖業の殻破る東京海上

海外M&A、社長人事が示す「生損保一体」の急加速

2016年7月27日(水)

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損害保険最大手の東京海上ホールディングスが成長に向けた施策を相次ぎ打ち出している。国内市場は人口減少の影響で縮小が予想され、創業130年以上の“ガリバー”も変革を迫られる。総額1兆5000億円を超す海外M&A(合併・買収)や生命保険事業の強化で祖業の殻を破る。

年1回、グループ首脳が一堂に会する
●東京海上グループの首脳陣(敬称略)

 2015年12月、東京都千代田区の東京海上ホールディングス(HD)本社24階。年に1度開かれる「CEO(最高経営責任者)会議」は同社の世界戦略の方向性を決める重要会議だ。参加者の顔触れはこの10年で大きく変わった。円卓を囲む約30人のうち、半分以上が外国籍の経営幹部で、当たり前のように英語が飛び交っている。

 「短期間で新しい仲間とのシナジーを発揮してくれて、本当に感謝しています」。この日、永野毅社長はそう挨拶した。「新しい仲間」とは同10月に9200億円という巨費を投じて買収を完了した米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングス。同社のクリス・ウィリアムズCEOが永野社長に促されて挨拶に立つと、メンバーから大きな拍手が起こった。

わずか5カ月間の短期決戦

 日本の損害保険業界全体の正味収入保険料(売上高に相当)は2014年度で約8兆800億円ある。このうち5割程度を占めるのが主力の自動車保険だが、人口減少による自動車販売台数の頭打ちや若者の車離れによる影響は不可避。自動車保険に次ぐ収益源となっている火災保険も、将来的に住宅件数の減少が予想されるなど厳しい。国内で従来型の損保業務の殻に閉じこもっていては、じり貧は見えている。

 活路の一つは海外。東京海上HDは約10年にわたって断続的に海外で大型M&A(合併・買収)を続けてきた。その成果は業績にも表れている。2015年3月期の純利益は過去最高となる2474億円。このうち約半分を海外が占める。国内のライバルであるMS&ADインシュアランスグループHDの同じ期の純利益は1362億円、損保ジャパン日本興亜HDは542億円。大差をつけた主因は海外展開にある。

 2016年3月期は昨夏の大型台風で保険金の支払いがかさんだため最終減益となる見通し。それでも過去2番目の高水準(2200億円)を維持できるのは海外収益の下支えがあるからだ。

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「「海外」「生保」で祖業の殻破る東京海上」の著者

杉原 淳一

杉原 淳一(すぎはら・じゅんいち)

日経ビジネス記者

2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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