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ダイドー、ロシアに500台の自販機を展開

ゼロからの発想でシェア3%からサバイバル

2016年9月23日(金)

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業界再編の機運が高まる飲料業界でダイドードリンコが事業モデルの変革に取り組んでいる。シェア3%で業界6位と状況は厳しく、生き残りに向けた打開策はあるのか。強みを持つ自動販売機でのIoT(モノのインターネット化)と海外展開に将来をかける。

(写真=太田 未来子)

 6月上旬、大阪市内の繁華街で、ダイドービバレッジサービスなにわ営業所の本谷晴彦リーダーは自動販売機に次々商品を補充していた。そこに「兄ちゃん、どれがおすすめかな?」と声を掛けた初老の男性。本谷さんが丁寧に説明すると、男性は「おおきに」と笑顔で1本の缶コーヒーを購入した。「ありがとうございます!」。本谷さんの声が繁華街に響いた。

 「日本の清涼飲料業界における最大のイノベーション」。1960年代前半の登場から50年以上、消費者にとって自動販売機は当たり前の存在だが、世界を見れば、町中にこれほどの自販機網がある国は、まずない。そのビジネスにほぼ特化して成長してきたのが、業界6位のダイドードリンコだ。

 本谷さんはダイドー子会社で自販機や商品の管理を任される、「ルート担当者」と呼ばれる社員。日々多くの自販機を回り、品切れのチェックや商品の入れ替えに汗を流す。そのおかげで消費者は夏にキンキンに冷えた炭酸飲料、冬は熱々の缶コーヒーなど季節に合わせた商品を24時間購入できる。

 日本で自販機がこれほど普及した背景には、温度管理などの技術革新や、治安が良く破壊や盗難が少ないことに加えて、ルート担当者の勤勉な働きぶりも無視できない。企業側にとっても、自販機は安売りされず、安定した価格で販売できるメリットがある。

グループ売上高の7割は自動販売機が占める
●2016年1月期の売上高構成比

 全国清涼飲料工業会によると、全国の自販機の台数は約250万台で、飲料の販売額は約2兆円。そのなかで、ダイドーは約28万台を保有する。ダイドーグループの売上高の7割は自販機が占める。飲料に限ってみれば自販機販路の構成比は84.5%(業界平均は3割程度)と異色のビジネスモデルだ。

 だが今、試練に直面する。「何も手を打たなければ生き残れない」。40歳で同社を率いる髙松富也社長はこう言い切る。自販機を取り巻く環境が厳しさを増し、従来のビジネスモデルが通用しなくなりつつある。結果として、M&A(合併・買収)が過熱する飲料業界で、他社の標的になりかねないためだ。これまでも「次の再編の焦点はダイドー」という観測が、何度も浮上してきた。

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「ダイドー、ロシアに500台の自販機を展開」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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