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「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」

中津川発のベンチャー、カーリルが“宣戦布告”

2016年10月3日(月)

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「隣町ならあの本、借りられるかな?」。そんな時、瞬時に蔵書検索できるサービスが登場した。これまで横のつながりに欠けていた日本の図書館システムにベンチャー企業が風穴を開けようとしている。

携帯端末から蔵書検索
地域を指定し、書籍名などを打ち込めばリアルタイムで複数の図書館の蔵書状況が分かる。貸し出し予約にも対応する(写真=早川 俊昭)

 「使えない検索システムを数年以内に駆逐したいと考えています」

 図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。

 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道府県のパズルを1つ裏返した。

統一されない書籍データ

 カーリルの強みは検索速度。例えば、京都府内の全図書館を対象に、借りたい本の蔵書状況を検索するのに必要な時間はわずか0.5秒。従来のシステムに比べ数十分の1の時間に縮まるという。

 それほどの改良余地があった背景には、図書館システムの縦割り管理があった。各図書館は早くから検索システムを整備してきたものの、書籍管理のフォーマットはバラバラ。しかも、自分の図書館を使ってほしいという発想が強かったため、「他の図書館の蔵書を検索するシステムへの投資は圧倒的に遅れてきた」と吉本代表は分析する。

 カーリルは各図書館が持つ貸し出しデータを統一の形式に変換し、クラウド上のサーバーで一括処理することで高速化を実現。非効率的だったシステムに風穴を開けることに成功した。

 会社の規模が小さく販管費を抑えやすいため、料金は人口1万人当たり月600円(税抜き)と「競合他社の5分の1程度」(吉本代表)に抑えた。この図書館向けのサービスを全国の自治体に広げることで、売り上げの拡大を目指す。

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「「使えない図書館蔵書検索システム駆逐します」」の著者

武田 健太郎

武田 健太郎(たけだ・けんたろう)

日経ビジネス記者

2008年東京大学教育学部卒業、日本経済新聞社に入社。「NIKKEIプラス1」を担当後、証券部で金融マーケットや企業財務を取材。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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