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「アリババ、テンセントの2強時代は終わる」

ブロックチェーンの出現を機に群雄割拠を狙う起業家

2018年4月16日(月)

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 中小のIT企業を支援する会社を軌道に乗せ、昨年、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの会社、MERCULETを立ち上げた。ジャン氏は「ブロックチェーンはネット上の人の流れを大きく変える可能性を秘めており、顧客に新しいソリューションを提案できる」と話す。

 ジャン氏のあだ名は「ベンベン」。竹かんむりに「本」と書く漢字「ベン」は「愚かな」という意味だ。大学時代、勉強をほとんどしていないのに奨学金を得たジャン氏に対し、友人たちはあえて「おバカさん」というあだ名をつけたのだという。ジャン氏の名刺には今も「ベン総」(「総」は企業の会長や社長など地位の高い人に使う敬称)という文字が印刷されている。

 ジャン氏が考えているのは、トークン(ブロックチェーン技術を使って発行する独自のコイン)によって消費者と企業をつなげる新たな生態系の構築だという。どういうことか。ジャン氏は次のように説明する。

 「現在、多くのネット利用者は大企業が提供するアプリの利用に多くの時間を割いている。中小のスタートアップ企業が作ったアプリがここに割って入り、使ってもらうのは簡単ではない。そこでアプリを使ったり、改善点を指摘したりする利用者にトークンを発行して、ユーザーにもっとアプリを使ってもらう仕組みを作り上げる」

監視強化でも日本を目指す中国のブロックチェーン企業

 中小のスタートアップ企業はウィーチャットなど多くの人が集まるサービスを利用して、利用者を呼び込むしかなかった。しかし、トークンの発行によって新たな固定ファンを作ることが可能になる。さらに利用者がより自分の嗜好に合わせて細分化されたアプリを利用してくれるだけでなく、アプリをより良いものにしてくれる可能性や大手のアプリから利用時間を奪う効果も期待できるという。

 MERCULETはスタートアップ企業による独自トークンの発行を支援する。また、MERCULET自身もトークンを発行、これを顧客のスタートアップ企業が利用することもできる。既にMERCULET自身はトークンの発行を開始した。「巨大なプラットフォーム企業に集中しているネットのアクセスを分散させ、スタートアップ企業の成長に貢献したい」とジャン氏は言う。

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「「アリババ、テンセントの2強時代は終わる」」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士