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西友の「5日間の就労支援」が変えたある人生

“引きこもり”を社会に戻せ

2015年9月2日(水)

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 日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。

 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、若者の貧困に対してある対策を取り始めた外資系スーパーの取り組みを紹介します。

今回は、西友の就労支援によって「支援を受ける側」から「支援をする側」へと変わった一人の男性のエピソードを紹介する(写真はイメージ)

 「“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由」や「『社会的インパクト投資』が問う公と私の新しい関係」などで触れたように、より多くの人が「支援を受ける側」から「支援する側」「納税する側」へ回るようになれば、社会全体は恩恵を受ける。

 今回紹介するのは、そうした転換を後押しすべく動き出したある外資系スーパーの取り組みだ。生活困窮に陥った人は、精神的に問題を抱えていることが少なくない。その人たちを社会に戻すために必要なのは、「普通の人」と同じアプローチとは限らない。

やってきたのは「引きこもり」

 都内にある西友のある店舗の吉田秀雄店長が、24歳のA君に初めて会ったのは2015年の3月4日だった。会社が2014年から始めた「若年層への就労支援プログラム」。その一環で吉田店長は、ある就労希望者の受け入れを求められた。

 A君は専門学校を2年で中退し、その後3年ほどは家でパソコンやテレビを見て過ごす生活をしていた。いわゆる引きこもり状態だ。実家では母との2人暮らし。それまで、短期間のアルバイトは何度かしたことがあったが、将来を考えると、まずはきちんと働けるようにならないといけないとの意識があった。そこでNPO法人「育て上げネット」を頼り、同店にやってきた。

 育て上げネットの支援担当者に付き添われて挨拶に来たA君は、人の目を見て話そうとはしなかった。本人は見ているつもりなのかもしれない。だが、コミュニケーションに難があることは疑いようがなかった。

 この時の印象を吉田店長は「普通にアルバイトの面接で来ても、恐らく雇わなかったでしょうね」と振り返る。

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「2000万人の貧困」のバックナンバー

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「西友の「5日間の就労支援」が変えたある人生」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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