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日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている

首都大学東京・阿部彩教授に聞く

2015年9月4日(金)

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 日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。

 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。

 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。

貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授に話を聞いた

阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。

阿部教授(以下、阿部):乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米国を念頭に置いて言っているので、そのまま日本に当てはめることはできません。米国には公的な保育制度がないため、乳幼児期に特にひどい状況が生まれやすいと考えられますから。

 日本には保育園があるので、そこにプラスの投資をすることでどれぐらい効果があるかは別に考えなければいけません。日本の仕組みが十分だとは思いませんが、研究者としては慎重に発言しなくてはいけないところですね。

1人あたり1億円の便益も

では乳幼児期に限らず、「貧困の連鎖」を断ち切るための投資がどのような効果をもたらすのでしょうか。

阿部:例えば誰かが貧困に陥れば、生活保護をはじめとするいろいろな社会的給付が必要になります。逆にその人が平均的な就労をすれば納税をする。ここが一番分かりやすいでしょう。

 様々な仮定を前提にしていますが、私が厚生労働省の依頼で試算したものだと、職業訓練などの対策を一切取らず、仮に20歳から65歳まで生活保護を受給した場合、そのコストは5000万~6000万円に達します。一方で、職業訓練などの支援プログラムを2年間実行したとすると、費用は約460万円かかりますが、非正規でも65歳まで働き続ければ、本人が納付する税金や社会保険料の合計額は、2400万~2700万円ほどになります。差し引きで7000万円くらいのメリットが生まれることになります。

 同様に、もし正規雇用で65歳まで勤めれば、税金などの納付額は4500万~5100万円です。職業訓練の費用を差し引いても、7000万~1億円ほどの便益が社会にもたらされることになります。1人でも多く「支えられる側」から「支える側」に回ってもらうことが重要になる。

 この試算では含めていませんが、海外で子供の貧困の投資を考える場合、これ以上のメリットも織り込みます。貧困者の差別につながってはいけないので誤解のないようにすべきですが、貧困者の救済は犯罪率の低減につながるという指摘もあります。犯罪者を収監するには、正確な算出は難しい部分がありますが、捕まえる時も収監した後もお金がかかる。トータルでは生活保護よりもっとかかるんです。だから、犯罪を減らせれば経済的なメリットも生まれる可能性がある。

 医療費の問題もあります。貧困者の健康状況が悪いのは研究で確実に分かっています。つまり貧困者が増えればそれだけ医療費がかかる。これも減らせれば、社会全体が便益を受けられます。

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「日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師