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東芝、ついに原発減損。それでも続く嘘と先送り

2016年4月27日(水)

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 日経ビジネスオンラインで月曜日にシニア記者が書いた「ニュースを斬る」(東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」)をお読みいただいた読者の皆さんはもうお分かりだろう。

 今日(4月26日)は、 あの東芝がついに米原発事業の減損処理を発表する日である。それを決める取締役が今日、開かれる。

 シニア記者はお昼前に東芝に電話をした。

 「今日の記者会見は何時からですか」
 「あの、記者会見があるかどうかも、決まっておりません」

 広報部の女性が申し訳なさそうに答える。

 「じゃあ、時間が決まったら教えてください。携帯の番号、言っておきます」
 「かしこまりました」
 (記者会見はあるってことじゃん。この人、いい人だな)

「東芝、3時から記者会見」ええ!!!聞いとらんぞ。

 まあ、数千億円の減損ですから。いろいろ準備もあるでしょう。発表は証券取引所がしまってから、午後5時ってところですかね。

 ゆったり構えて、恵比寿あたりで取材に勤しむシニア記者の携帯電話が明滅したのは午後2時30分。

 「東芝、3時から記者会見」

 ええ!!!聞いとらんぞ。

 慌てて東芝広報に確認すると「はい3時からです。もう開場しております」

 電話くれるって言ったじゃん。着信履歴ないよ。フリーになった途端、この扱いか。

 などと愚痴っていても始まらないのでタクシーに飛び乗る。

 「どのルートで行きましょう」
 「一番早いやつで!」
 「頑張ります!」

コメント6件コメント/レビュー

大西記者のジャーナリズムに拍手!
原発へのテロは簡単です。ミサイルや核兵器など要りません。小舟で日本の22000km以上ある海岸線上の原発44か所のどれか一つに夜近づき、肩で担げるロケット・ランチャーを使い5発ほどロケット弾を撃ち込めば電源が失われ、配管が無能になり、冷却できなくなり、核燃料が溶融し、大量の放射線をまき散らすでしょう。大都市の港湾石油タンク20本を攻撃しても大被害です。日本はおろか、アジアの広域が住めなくなる。拉致はこうして行われた。海保や海自が見張れない盲点海岸は98%だ。テロに対抗するには一つ解決策あり。米国が米ソ核戦争に備え統合参謀司令部を設置する為に建設した軍事バンカーのように地下数百mの要塞で「原発を覆い」人間が作ったいかなる最強兵器も、最悪の自然災害も何らの影響を与えられないようにすることです。現にフィンランドの第4世代の原発は「Fukushima」後に「要塞で覆う設計変更」をした。予算は3倍となり工期は9年延長され、受託した仏アレバ社はこの為もあり事実上破産し会社更生法のような段階だ。第4世代の要塞型原発、これが「世界で最も厳しい基準」です。伊勢志摩サミットでテロ対策は議題に上がるでしょう。
  2011年8月福島第二原発の過酷事故を教訓に地球自然保護協議会の原子力発電、原子物理学、地質学の専門家たちがイタリアで6日間会議し報告書を出しました。このうち日本で津波や地震による過酷事故の際に避難が困難となる原発20か所を示した。(NRDC-fukushima検索)
         私の視点である。(2016/04/27 18:28)

「大西康之「突撃!ニュースの現場」」のバックナンバー

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「東芝、ついに原発減損。それでも続く嘘と先送り」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

大西記者のジャーナリズムに拍手!
原発へのテロは簡単です。ミサイルや核兵器など要りません。小舟で日本の22000km以上ある海岸線上の原発44か所のどれか一つに夜近づき、肩で担げるロケット・ランチャーを使い5発ほどロケット弾を撃ち込めば電源が失われ、配管が無能になり、冷却できなくなり、核燃料が溶融し、大量の放射線をまき散らすでしょう。大都市の港湾石油タンク20本を攻撃しても大被害です。日本はおろか、アジアの広域が住めなくなる。拉致はこうして行われた。海保や海自が見張れない盲点海岸は98%だ。テロに対抗するには一つ解決策あり。米国が米ソ核戦争に備え統合参謀司令部を設置する為に建設した軍事バンカーのように地下数百mの要塞で「原発を覆い」人間が作ったいかなる最強兵器も、最悪の自然災害も何らの影響を与えられないようにすることです。現にフィンランドの第4世代の原発は「Fukushima」後に「要塞で覆う設計変更」をした。予算は3倍となり工期は9年延長され、受託した仏アレバ社はこの為もあり事実上破産し会社更生法のような段階だ。第4世代の要塞型原発、これが「世界で最も厳しい基準」です。伊勢志摩サミットでテロ対策は議題に上がるでしょう。
  2011年8月福島第二原発の過酷事故を教訓に地球自然保護協議会の原子力発電、原子物理学、地質学の専門家たちがイタリアで6日間会議し報告書を出しました。このうち日本で津波や地震による過酷事故の際に避難が困難となる原発20か所を示した。(NRDC-fukushima検索)
         私の視点である。(2016/04/27 18:28)

いつも楽しく拝見させていただいています。

東芝経営陣の態度には、本当に納得できません。

次報を期待しています。(2016/04/27 13:00)

原子力村が存在する限り東芝は存続できるだろう。しかし、なぜそこまで日本は原発に固執するのか又はどこかの国にさせられているのかが分からない。原子力の研究であれば研究所に費用をつぎ込めばいい。ただ「電気」を作るだけの設備だとすれば原発は明らかに割に合わなくなっているだろう。そもそもウェスチングハウスの買収は国が主導しないと不可能だ。(2016/04/27 11:05)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長