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データ改ざんの旭化成、涙の社長を庇う副社長

「私が答えていいですか」

2015年10月21日(水)

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 「横浜市の傾いたマンション問題」の渦中にある旭化成建材と親会社の旭化成の両社長が出席し、謝罪会見を開くという。

 「うちのマンションは大丈夫か」

 旭化成建材が杭を打ったマンションは全国に3000棟とも言われている。一部のお金持ちを除き、ほとんどの居住者にとってマンション購入は一世一代のお買いものだったはずである。必死で貯めた頭金と、30年を超える気の遠くなるローンを組んで手に入れた夢のお城が「杭がちゃんと打ててなかったようで、傾いちゃいまいした」では洒落にならない。

 ここはひとつ、怒りと不安を抱えながら暮らす多くの居住者に成り代わり、シニア記者が真相をただしにいかねばなりますまい。

 この問題、発覚したのは9月の下旬だが、10月も終盤に差し掛かろうという今になるまで、当該企業は世間に対してまともな説明をしていない。

 売主の三井不動産レジデンシャル、施工会社の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロジーズ、二次下請けの旭化成建材、その親会社の旭化成。名だたる企業が関わっているだけに、利害調整が難航するのは分かる。

 だが自分が住むマンションの杭をどの会社が打ったかなど、一般の庶民には知る由もない。

 「まさかうちも傾いてるんじゃないだろうな」

 居住者の不安を考えれば、今回の不正がどういう経緯で起きたのか、ほかのマンションに問題はないのかを、即座に開示する責任が関係企業にはあるはずだ。内輪もめでいたずらに時間を費やしている場合ではない。

 10月20日、午後3時40分。直前まで別の取材をしていたシニア記者は地下鉄の階段を駆け上がり、息を切らして東京都千代田区の如水会館に到着した。

 だが時すでに遅し。会見場は報道陣であふれ、机はノートパソコンを開いて臨戦態勢の記者で埋め尽くされている。林立するテレビカメラの脇にちんまり座ったシニア記者である。話はそれるが、シニア記者にはいまどき記者たちの臨戦態勢が不思議でならない。みんな高性能のICレコーダーを持っているのに、社長が話し始めると一斉にバチバチとキーボードを叩く。この光景をライバル会社のベテラン記者は「そろばん塾」と呼んだ。言いえて妙である。

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「データ改ざんの旭化成、涙の社長を庇う副社長」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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